活動報告

  • 170303_城南支部総会医療機関の未収金増大 発生させないことが重要(城南)  城南支部は3月3日に総会を開催し、会員ら16人が参加した。当日は権守光夫支部長の司会で進行し、はじめに2016年度の支部概況報告および2017年度の活動目標を提案し全員で確認した。  次に宮澤潤弁護士(宮澤潤法律事務所)が、未収金と警察からの照会への対応について解説した後、質疑に移った。  宮澤弁護士は、医療機関の未収...支部城南支部2017年03月22日
  • 170224_練馬支部総会顔写真で個人情報漏えいも マイナンバーの利用拡大阻止を(練馬)  練馬支部は2月24日に総会を開催し、14人が参加した。総会議事の後、「窓口トラブル対策」として事務局から、協会に寄せられた問い合わせ事例を基に話題提供し、会員が日々直面する悩みについて対応方法やその根拠法令等を示した。  第三者からのカルテ開示請求に質問が集まると、参加者からは警察からの電話問い合わせへの対応例などが報告され...支部練馬支部2017年03月22日
  • 問20.公的医療保険の必要額を賄うためには「開業医の実態意識基礎調査」から(4) 公的医療の財源を問う―「大企業、富裕層へ」が約7割 患者窓口負担に上乗せする「受診時定額負担」には「反対」32.6%、「どちらかと言えば反対」19.3%で、合計51.9%が反対した。「賛成」、「どちらかと言えば賛成」は合わせて16.4%だった。新たな患者負担増への反発は根強い。  患者の窓口負担割合では、子どもでは「0割」53.4%→「1割」31.2%と続き、現役世代では「3割」が67.1%を占...調査政策調査部2017年03月15日
  • 170227櫻井充議員政策懇談会『日本再生の処方箋』―櫻井 充議員「社会保障を充実させてこそ」  協会・政策調査部は2月27日に参議院議員で医師の櫻井充氏を招き、政策懇談会(国会報告会)を協会セミナールームで開催した。  櫻井議員は過去に財務副大臣や厚生労働副大臣等も歴任するとともに、議員活動だけでなく、現在も宮城県仙台市の仙塩総合病院・心療内科等で診療している。当日は「日本再生の処方箋」と題して講演し、参加した医師らと...講演会政策調査部2017年03月15日
  • 170226竹崎先生国保・医療なんでも電話相談会を開催 高い国保料や差押えに困窮の声―「医療費が払えない…どうしたら」 相談者に助言する竹崎副会長 相談に寄り添う相談員ら  「国保・医療なんでも電話相談会」が2月26日、東京社会保障推進協議会で行われた。相談員は、鶴田会長ら協会役員6人、弁護士や社労士まで各分野の専門家を中心に総勢33人。当日は全国から14件の相談が寄せられた。保険料や税金を払えず、国保料の滞納や差...調査時局対策2017年03月15日
  • 170225遠絡療法研究会2遠絡療法研究会 「かかりつけ医自ら患者の痛みを取ってあげる」 講演に耳を傾ける参加者ら 実技の解説 実際に遠絡療法を実習   遠絡療法研究会が2月25日に開催され、会員ら44人が参加した。遠絡療法は、難治性の痛みや心身の様々な症状を改善するために西洋医学と東洋医学の二つの医学の限界に対し、臨床経験を基に柯尚志医師が開発した新しい治療法といわ...研究会・セミナー研究部2017年03月15日
  • 170223_北支部総会算定が複雑な医学管理料 具体的なポイントを学ぶ(北)  2月23日、北支部は支部総会を開催し、支部会員など6人が参加した。2016年度の活動報告や2017年度活動計画、情勢等について報告した後、事務局から「知っておきたい保険診療のポイント―医学管理料を中心に―」をテーマに話題提供した。  医学管理料は、指導管理、検査、専門職の指導、特定の器具の使用、医療連携、文書など、評価するも...支部北支部2017年03月15日
  • 170216_中野支部総会医師の応召義務 無制限な義務ではない(中野)  中野支部は2月16日に支部総会を開催し、会員ら10人が参加した。  最初に澤江壽夫支部長から「支部では毎回様々なテーマを取り上げて見識を深めている。今回は窓口で起こるトラブルの対応の仕方を学び活発に議論したい」と挨拶があった。  総会議事の後、事務局から窓口トラブルの話題提供を行った。医師の応召義務については医師法19...支部中野支部2017年03月15日
  • 170223共済カフェ第4回共済カフェを開催「医学部受験の準備とは」  協会共済部は、「もし子どもが医学部を受験したいと言った時に向けての準備」をテーマに2月23日『第4回共済カフェ』を開催した。三井生命から紹介を受けた2人の講師が話題提供を行った。当日は会員等13人が参加し、講師との個別懇談も実施した。 医学部受験の競争率の上昇は、「ご自身の時の比ではない」  NPO法人横浜子育て勉強会...催し物共済部2017年03月15日
  • 住民税税額通知へのマイナンバー記載 総務省に撤回を要請 総務省は区市町村から各事業所に送付する「給与所得等に係る市町村民税・道府県民税特別徴収税額の決定・変更通知書(特別徴収義務者用)」(以下「通知書」)に個人番号を記載するよう指示していますが、区市町村が指示通りに実施すれば、2017年5月から従業員の個人番号が記載された通知書が各事業所に届きます。  マイナンバー制度が運用され1年が経過しました。しか...要望・要請調査要望・要請経営税務部2017年03月02日