理事会

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オン資義務化撤回訴訟第５回口頭弁論国の主張に再度反論　２月29日、「オンライン資格確認義務不存在確認等請求訴訟」の第五回口頭弁論が東京地裁１０３号法廷（岡田幸人裁判長）で開かれた。弁護団に加え、全国から終結した原告28人が原告席で審理に臨み、約60人が傍聴した。　口頭弁論に先立ち、原告側は２月16日に準備書面を提出し、国の主張に再び反論した。　口頭弁論で岡田裁判長は、国が再び準備書面を提...アピール理事会（2024年03月28日）
オン資訴訟第四回口頭弁論全国から原告24人が出廷　12月7日、「オンライン資格確認義務不存在確認等請求訴訟」の第四回口頭弁論が東京地裁（岡田幸人裁判長）で開かれ、国から2度目の反論（準備書面）が示された。弁護団に加え、全国から集結した原告24人が原告席で審理に臨み、約75人が傍聴した。　本訴訟で原告側は、▼オンライン資格確認（以下、オン資）に係る事項を委任する健康保険法の規定は存在せず、仮に...アピール理事会（2024年01月09日）
オン資「義務化」撤回訴訟第三回口頭弁論裁判の争点より明確に　９月12日、「オンライン資格確認義務不存在確認等請求訴訟」の第三回口頭弁論が東京地裁（岡田幸人裁判長）で開かれた。弁護団に加え、須田昭夫原告団長をはじめ原告５人が原告席で審理に臨んだ。　口頭弁論に先立ち、原告側は、８月31日に準備書面を提出し、国の主張に反論・反証した。①オンライン資格確認に係る事項を委任する健康保険法の規定は存在せず、仮に委...アピール理事会（2023年10月10日）
オンライン請求「義務化」アンケート　義務化で「廃業」の声も　厚労省は３月23日に開催された社会保障審議会医療保険部会において、光ディスクなどの電子媒体でレセプト請求を行う医療機関に対して、２０２４年９月までにレセプトオンライン請求に移行することを実質上義務付ける計画案を示した。　これを受け、協会はレセプトオンライン請求「義務化」アンケートを実施した。６月26日に会員医療機関３９７０件にＦＡＸでアンケー...アピール理事会（2023年08月03日）
オン資「義務化」撤回訴訟　第二回口頭弁論　国が書面提出主張が明らかに　６月29日、「オンライン資格確認義務不存在確認等請求訴訟」（原告１０７５人）の第二回口頭弁論が東京地裁（岡田幸人裁判長）で開かれた。須田昭夫原告団長をはじめ、原告８人が原告席で審理に臨んだ。　口頭弁論では、国から示された準備書面に対し、原告側が８月末までに準備書面を提出し、第三回口頭弁論は９月12日に開かれることが決まった。口頭弁論の後、原告...アピール理事会（2023年07月26日）
オン資義務化撤回訴訟　第二次訴訟原告団結成集会　オン資義務化は違法・違憲会場の模様（4月27日、衆議院第二議員会館）左から佐藤理事、喜田村弁護士、住江保団連会長、須田会長藤田倫成医師（神奈川協会理事）山田美香歯科医師（静岡協会副理事長）中村誠二歯科医師（千葉協会理事...アピール理事会（2023年05月26日）
オン資「義務化」撤回訴訟二次提訴で原告1075人に　４月21日、「オンライン資格確認義務不存在確認等請求訴訟」の第一回口頭弁論が東京地裁（岡田幸人裁判長）４１９号法廷で開かれた。被告である国は原告の「請求棄却」を求め、審理が始まった。第一回口頭弁論の概要と訴訟の趣旨について解説する喜田村洋一弁護士（写真左）、佐藤一樹原告団事務局長（写真中央）、二関辰郎弁護士（写真右）（4月21日、司法記者...アピール理事会（2023年05月10日）
オンライン資格確認　義務“不存在”確認求め提訴　東京保険医協会が呼びかけた保険医・歯科保険医274人は2023年2月22日、「オンライン資格確認義務不存在確認等請求訴訟」第一次原告団を結成し、国を相手に東京地方裁判所に提訴した。同日、原告団代表の須田昭夫東京保険医協会会長と弁護団代表の喜田村洋一弁護士（ミネルバ法律事務所）ら、役員・弁護団８人は司法記者クラブと厚生労働記者会で記者会見を行った。 ...アピール理事会（2023年03月06日）
「オンライン資格確認義務不存在確認等請求訴訟」について　東京保険医協会は、マイナンバーカードによる電子資格確認に向けた体制整備義務の撤回を求める活動に取り組んできました。しかし、2022年12月に開催された厚労省中医協総会において、2023年4月施行の省令（改正療養担当規則）により原則義務化実施を強行することが決定されました。義務化が猶予される経過措置は極めて限定的であり、政府・厚労省は2022年の閣議決...アピール理事会（2023年03月01日）
理事会声明「診療報酬改定の中医協答申にあたって」【理事会声明】診療報酬改定の中医協答申にあたって 2018年2月10日　東京保険医協会第11回理事会　2018年2月7日、中央社会保険医療協議会（中医協）は2018年度の改定診療報酬を答申した。改定率は本体0.55％アップと発表されたが、薬価等引き下げ分1.74％との合計では、マイナス1.19％となる。2014年度改定以来、医療費は実質...要望・要請理事会（2018年02月12日）
理事会声明「2018年度診療報酬改定のプラス改定を求める声明」理事会声明 2018年度診療報酬改定のプラス改定を求める声明 2017年11月11日　東京保険医協会第８回理事会財務省は10月25日に開催した財政制度等審議会において、2018年度診療報酬改定について薬価なども含めた全体で「２％以上」のマイナス改定を、さらに診療報酬本体についても「一定程度」のマイナス改定にすべきだと主張した。また、...声明・決議理事会審査指導対策部（2017年11月11日）
役員体制変更のお知らせ4月8日に開催した2017年度第1回理事会において、竹﨑三立副会長が副会長を退任し、吉田章理事を新たに副会長に選出しました。なお併せて、竹﨑前副会長は理事として引き続き理事会に留任することが承認されました（任期は、会則どおり2018年3月まで）。 ●2017年4月以降　新たに就任した役員（～2018年3月まで） ...新着情報理事会（2017年04月17日）
理事会声明「外科医師の不当勾留に抗議し、早期釈放を強く求めます」2016年10月8日東京保険医協会第7回理事会　私たちは、東京都内で主に保険診療を業とする開業医と勤務医からなる会員数5,462人（2016年10月1日現在）の団体です。保険医の生活と権利を守り、国民の健康と医療の向上を目標として活動しています。　本年8月25日に足立区の柳原病院で非常勤で働いていた外科医師が準強制わいせつの疑い...声明・決議理事会（2016年10月19日）
理事会声明「診療報酬改定の中医協答申にあたって」 2016年2月14日東京保険医協会第11回理事会　2016年2月10日、中央社会保険医療協議会は今次改定診療報酬を答申した。厚生労働大臣が本体部分プラス0.49%（約500億円）を「大きな成果」と語るも、基本診療料の引き上げは行われず、薬価・材料価格▲1.33%（約1300億円）とし、全体で公称▲0.84%となる。しかし「医薬品価格...声明・決議理事会（2016年02月14日）
理事会声明「特定秘密保護法の廃棄を求める――国際原則を踏みにじる特定秘密保護法」　安倍政権は集団的自衛権の行使を容認し、海外で戦争できる国を目指している。「特定秘密保護法」はその一環だ。国家安全保障を理由とすると情報は際限なく隠される。戦争における情報隠し・情報操作は、戦争を泥沼化する。戦争は最悪のテロ行為であり、再び繰り返してはならない。協会理事会は生命と人権を尊重する医師団体として、国民の知る権利を奪って国民主権を侵害し、...声明・決議理事会（2014年01月11日）
アピール「創立50周年を迎え、この先の50年を見据えて」 2013年11月16日東京保険医協会役員一同　東京保険医協会は1963年10月、国民皆保険制度発足後に保険医が自主的に設立した団体として産声を上げました。設立当時、診療報酬は保険で国民医療を行うにはあまりに低く抑えられていました。また、政府の保険医への統制は目に余るものでした。国民の健康と医療の向上を図ること、そのためには保...談話・アピール理事会（2013年11月16日）
理事会声明「秘密保護法案に反対します」 2013年11月9日東京保険医協会第８回理事会　10月25日、安倍内閣は「秘密保護法案」を閣議決定して衆院に提出しました。法案は行政機関の長が「特定秘密」とした情報を外部に漏らした公務員への罰則を、未遂でも最高懲役10年にしようとしており、国民の知る権利と言論の自由を無力化するものです。　この同じ日の衆院本会議において、国家安...声明・決議理事会（2013年11月09日）
理事会声明「憲法96条先行改定論を批判する」 2013年6月8日東京保険医協会第3回理事会　日本国憲法96条は改憲手続きに関する規定である。衆参両院とも議員の3分の2以上の賛成により国会が改憲を発議し、改憲の承認には国民投票で過半数の賛成が必要と定めている。自民党安倍内閣が憲法9条改定に先行して、改憲手続きを定めた96条を改定しようとしていることについては異論が続出している。5月...声明・決議理事会（2013年06月08日）
「新型インフルエンザ等対策特別措置法案」の徹底審議と廃案を求める声明 2012年4月14日東京保険医協会第1回理事会　「新型インフルエンザ等対策特別措置法案」がわずか5時間の委員会審議で衆議院を通過し、４月9日参議院内閣委員会に付託された。　この法案は「新型インフルエンザ等の発生時において国民の生命及び健康を保護し、ならびに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにする」ことを...声明・決議理事会（2012年04月14日）