研究会・催し物

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事業継承のポイントを解説　経営税務部は11月24日、事業承継を数多く取り扱う税理士法人第一経理の平澤　康大税理士を講師に招き、事業承継をテーマにセミナーを開催し、17人が参加した。講演内容から、近年注目が高まるＭ＆Ａ（第三者承継）について抜粋して報告する。　現在、診療所の開設者は60歳以上が約６割を占めており、今後医院承継増加が見込まれている。平澤税理士は、人口減少の...講演会経営税務部（2023年01月10日）
練馬支部例会オン資システム義務化問題点について意見交換　練馬支部は10月26日、例会をオンラインで開催し、９人が参加した。岡支部長の開会挨拶の後、吉田副会長がオンライン資格確認等システムの導入義務化について、問題点と併せて説明した。　中央社会保険医療協議会は８月10日、政府が６月７日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針２０２２（骨太の方針）」を追認する形で、マイナンバーカードによるオンライ...支部例会練馬支部（2023年01月10日）
城南支部例会マイナンバーカードの強制オン資導入リスクを話題提供　城南支部は10月31日、五反田の会議室で例会を開催し、会員・スタッフ６人が参加した。　権守支部長の挨拶で開会し、事務局から城南支部会員の現況報告の後、①後期高齢者の窓口負担２割化、②オンライン資格確認等システムの導入義務化に関する話題提供を行った。　①に関しては、２０２２年10月１日から一部の後期高齢者の窓口負担が１割から２割へ引き上...支部例会城南支部（2023年01月10日）
3/4(土) 虐待防止研究会「診療における虐待予防～法律と症例～」日時 2023年3月4日（土）15：00～17：00 概要　　虐待防止法には、児童、高齢、障碍者があり、DV防止法も存在します。いずれも人権を侵害する行為に対する法律であることが共通しています。　２０２４年度からは介護保険のすべてのサービス事業者に対して高齢者虐待防止の研修の実施が義務化となりました。そのため医療者も虐待防止の法...研究会・セミナー研究部（2022年12月27日）
2/22(水)薬物依存症研究会「開業医が知っておくべきコロナ禍における若者のメンタルヘルス～自傷・自殺と市販薬乱用～」日時 2023年2月22日（水）19：30～21：30 概要　わが国の対策は中高年の自殺予防に有効であったが、若年者に限っては必ずしも手放しでは喜べない事実がある。厚生労働省令和元年版自殺対策白書によれば、年代別の自殺死亡率は、他の年代では2009年以降確実に自殺死亡率が減少傾向を示しているのに対し、10代に限っては横ばいもしくは微...研究会・セミナー研究部（2022年12月23日）
適時調査・施設基準のポイントを解説　病院有床診部は11月17日、適時調査対策講習会を開催し、会場に７人、Ｚｏｏｍで13人が参加した。　水山和之病院有床診部長は「新型コロナの感染拡大に伴い、２０２０年度と２０２１年度は実地での適時調査は原則中止されたが、今年度から再開されている。本日の講習会を参考に十分に準備していただきたい」と開会あいさつを行った。 ◆適時調査、当分は病院...研究会・セミナー病院有床診部（2022年12月09日）
足立支部例会　オン資義務化やインボイスについて話題提供　足立支部は10月26日に「保険証のオンライン資格確認（以下、オン資）システム」をテーマとして例会を北千住駅前シアター千住で開催し、18人が参加した。　厚労省が２０２３年４月からのオン資原則義務化方針を示した後、河野デジタル大臣の保険証廃止をめぐる発言によって、オン資およびマイナンバーカード普及を強引に進める政府の方針が明らかになった。 ...支部例会足立支部（2022年12月09日）
港支部例会　トラブルやコスト負担増などオン資義務化の悩み共有　港支部は10月19日に例会を開催し、９人が参加した。　冒頭、尹太明支部長から、「コロナ感染症が長期化しているが意見交換できる場として支部例会を開催した。日頃の疑問や思っていることを話し合いたい」と開会挨拶があった。　話題提供ではオンライン資格確認を取り上げた。協会が実施したオン資の会員アンケートにおいて「原則義務化」反対が63％、「保...支部例会港支部（2022年12月09日）
コロナ時代の医学教育を考える会場の様子（11月3日、セミナールーム）青柳有紀氏岩田健太郎氏　勤務医委員会は11月３日、「コロナ時代の医学教育」講演会を開催した。会員以外にも広く参加を呼びかけ、当日は会場11人、Ｚｏｏｍ35人の計46人が参加した。　講師には青柳有紀氏（ニュージーランド・ダニーデ...講演会勤務医委員会（2022年12月09日）
1/15（日）ピアサポート・研究会「当事者・市民協働参画で医療者の働き方も変わる！」 ●目的● 　ピアサポートとは一般的に、「同じような立場の人によるサポート」といった意味で用いられる言葉です。　最近、透析や人工呼吸器の不開始・中止などに関する議論が盛んです。しかし、医療者、患者さん、ご家族の間には、知識の量・質、立場の違いがあり、意思決定が困難な場合も少なくありません。多職種も交えた協働意思決定(Shared Deci...講演会勤務医委員会（2022年12月06日）