ニュース・解説

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10月開始「インボイス制度」が大問題の理由10月開始「インボイス制度」が大問題の理由東京あきば会計事務所　税理士　奥津年弘　政府は、この10月１日から、消費税税額の計算を、帳簿方式（帳簿上の計算）から、適格請求書等保存方式（通称インボイス制度）に移行しようとしています。この適格請求書等保存方式は、「事業者の申請により国税庁が指定した登録番号と消費税額を請求書・領収書に記...解説経営税務部（2023年09月19日）
[解説]オン資ができない場合の対応保険証持参が唯一の解決策　厚労省は２０２３年７月10日、保険局長通知「マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合の対応について」を発出した。　厚労省は本通知の基本方針として「保険料を支払っている被保険者等が、適切な自己負担分（３割分等）の支払で必要な保険診療を受けられる」「医療機関等には、事務的対応以上のご負担はおかけしないようにする」の２点を...解説（2023年08月03日）
[解説]規制改革実施計画患者の同意なしで医療情報取得可能に　政府の規制改革推進会議は６月１日、規制改革推進に関する答申をまとめ、岸田首相に提出した。それを受け、政府は６月16日、「規制改革実施計画について」を閣議決定した。医療など５分野、計約２６０項目に上る計画だ。仮名加工医療情報で患者が特定される危険性　医療・介護・感染症対策分野では最初に「医療等データの利活用法制等の整備」が掲げられている...解説（2023年07月26日）
オン資マニュアル改訂　未収金発生の恐れも「本人確認のみで3割受領」の記載　マイナンバーカード（以下、マイナカード）やオンライン資格確認のトラブルが連日報道される中、６月２日に「オンライン資格確認等システム運用マニュアル」が改訂された。　同マニュアルは支払基金と国保中央会がまとめているもので、改訂されたのはＱ＆Ａの内容である。　「マイナカードでの資格確認の結果、資格を喪...要望・要請解説時局対策（2023年07月06日）
２０２３年度指導計画明らかに　関東信越厚生局東京事務所は、協会の開示請求に対して２０２３年度の指導計画と各科別平均点数を明らかにした。以下、２０２３年度の指導計画および集団的個別指導やその指導対象の選定時に用いられる各科別平均点数について解説する。 ◆新規個別指導からの再指導に注意　診療所への新規個別指導（新規指導）は、２０２３年度は８月と・・・　記事全文は...社保情報審査指導対策部（2023年06月30日）
[社保情報]新型コロナ関連Q＆A Ｑ１.COVID-19の５類移行後の外来診療においては、新型コロナ感染症治療薬（ラゲブリオカプセル、パキロビッドパック、ゾコーバ錠、ベクルリー点滴静注用等）の薬剤費のみ公費の対象となったが、院外処方の場合、医療機関でのレセプトに公費番号（負担者番号28132801、受給者番号9999996）を記載するのか。Ａ１.院外処方の場合、医療機関が提...社保情報審査指導対策部（2023年06月30日）
[社保情報]新型コロナ5類化Q＆A（施設入居者）　介護医療院、介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、介護療養病床の4施設について、特例措置が示されている。他の施設については、6月5日号掲載の在宅の特例措置を参照いただきたい。 Q1.介護医療院・介護老人保健施設（以下「介護医療院等」）、地域密着型介護老人福祉施設・介護老人福祉施設（以下「特別養護老人ホーム等」）に入所する者が新型コロナ感...社保情報審査指導対策部（2023年06月24日）
[社保情報]在宅・入院の新型コロナ5類化Q&A 　5月8日以降の新型コロナ感染症の特例措置について在宅医療、入院の取扱いおよび資格証明書、コロナ罹患医師の診療について紹介する（5月31日時点）。なお、施設入所者への医療については次号掲載する。在宅【在宅患者等に対する電話・情報通信機器を用いた特例的な扱いの廃止など】 Q1.①過去3カ月以内に在宅療養指導管理料（C100～...社保情報審査指導対策部（2023年06月09日）
[社保情報]新型コロナ５類化による公費請求・外来診療のＱ＆Ａ　新型コロナ感染症の5類化により従来の検査と陽性者への療養費の公費は廃止され、今後はコロナ治療薬の薬剤料および入院時の高額療養費の軽減のみに限定された。以下、公費に係るレセプト請求と5類化についてのQ&Aを紹介する。 ⑴公費の対象 ①薬剤（９月末まで）：新型コロナ感染症の治療薬の薬剤料を補助（「全額補助」）。公費対象は薬剤料...社保情報審査指導対策部（2023年05月30日）
解説　応招義務とは？②応招義務とは？② 〈監修〉三多摩法律事務所　河村　文　弁護士/吉田　健一　弁護士　　5月５・15日合併号では、診療の求めに応じない正当性の要件のうち、最も重要なのは緊急性の有無で、次に勘案すべきなのが診療勤務時間ということを確認した。 ★診療に応じない正当な事由：個別事例　２０１９年の通知では患者の迷惑行為や医療費未払い問題...解説経営税務部（2023年05月30日）