私たちの考え

  • 物価高騰に対応した医療機関への支援と診療報酬のプラス改定を求める要望書2023年4月19日 厚生労働大臣 加藤 勝信 殿 〒160-0023新宿区西新宿3-2-7-4階                        東京保険医協会 会  長 須田 昭夫  経営税務部長 酒井  均  審査指導対策部長 浜野  博 TEL03-5339-3601 FAX03-5339-3449...要望・要請経営税務部2023年04月19日
  • [声明]東京大学へ救済措置を求める声明文2023年3月30日            東京大学へ救済措置を求める声明文  一般社団法人 東京都保険医協会 代表理事 須田昭夫 東京大学総長    藤井 輝夫 殿 文部科学大臣    永岡 桂子 殿 厚生労働大臣    加藤 勝信 殿 日本医師会会長  松本 吉郎 殿     新型コロナウイル...声明・決議2023年04月06日
  • [主張]新型コロナ5類化移行後も公費と特別措置の継続を 新型コロナウイルス感染症は、5月8日から感染症法上の位置付けが変更され、2類相当から5類感染症に引き下げられる。法的位置付けの変更に伴い、「行政の関与を前提とした限られた医療機関による特別な対応」から、「幅広い医療機関による自律的な通常の対応」に移行するという。厚生労働省は3月10日、医療提供体制及び公費支援について具体的な見直し方針を示した。 ...主張2023年04月06日
  • [主張]トリチウム汚染水の海洋放出中止を求める 2021年4月、当時の菅首相は訪米前唐突に福島原発のALPS処理水の沖合への海洋放出を発表した。当然、内外から厳しい声が相次いだが、2022年7月、原子力規制委員会は臨時会議を開催し、東電のALPS処理水の海洋放出計画を許可した。  報道によれば、当時、更田規制委員長はこう発言したという。「国際基準との間の考え方など…十分な議論が尽くされた。基...主張2023年03月30日
  • [声明]レセプトオンライン請求「義務化」強要方針に対し、強く抗議し撤回を求めます2023年3月30日 内閣総理大臣  岸田 文雄 殿 厚生労働大臣  加藤 勝信 殿 デジタル大臣  河野 太郎 殿              東京保険医協会 会   長  須田 昭夫 審査指導対策部長   浜野 博   レセプトオンライン請求「義務化」強要方針に対し、 強く抗議し撤回を求めます     ...声明・決議審査指導対策部2023年03月30日
  • [要望書]新型コロナウイルス感染症に対する検査・治療の公費負担及び医療体制の確保等を求める要望書2023年8月7日 内閣総理大臣 岸田 文雄 殿 厚生労働大臣 加藤 勝信 殿   東京保険医協会         審査指導対策部長 浜野 博 病院有床診部長 水山 和之 新型コロナウイルス感染症に対する検査・治療の公費負担及び医療体制の確保等を求める要望書    新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の定点当た...要望・要請審査指導対策部病院有床診部2023年03月28日
  • [要望書]新型コロナウイルス感染症対策への加算点数の4月以降の継続を求める緊急要望書2023年2月6日 厚生労働大臣     加藤 勝信 殿   東京保険医協会          審査指導対策部長 浜野  博 新型コロナウイルス感染症対策への加算点数の4月以降の継続を求める緊急要望書  国民医療の確保のために日々尽力しておられることに敬意を表します。  新型コロナウイルス感染症患者に対する診療を行っ...要望・要請審査指導対策部2023年03月03日
  • [主張]オンライン資格確認義務不存在確認等請求訴訟にご参加を 厚生労働大臣は2022年9月5日、療養担当規則の一部を改正する省令を公布し、2023年4月1日から患者がマイナ保険証を提示して療養の給付を求めた場合、オンライン資格確認に応じること、そのため予め必要な体制を導入することを、保険医療機関等に義務付けた。しかしこの計画には実施上および法的に大きな問題点がある。  まず2022年10月末時点でのマイナ...主張2023年03月03日
  • [声明]日本学術会議の在り方を変質させる法改正の方針に強く抗議します2023年1月20日              東京保険医協会 会   長  須田 昭夫 政策調査部長   吉田 章 日本学術会議の在り方を変質させる法改正の方針に強く抗議します      内閣府は2022年12月6日に「日本学術会議の在り方についての方針」を発表し、日本学術会議の会員選考過程において「第三者の参画」な...要望・要請政策調査部2023年02月08日
  • noimageオンライン資格確認 「義務化」撤回訴訟へ 2022年12月23日に中医協総会で、2023年4月実施のオンライン資格確認(以下、オン資)等システム導入義務化についての審議が行われ、答申書が発表された。答申では複数のケースにおいて経過措置が示されたものの、義務化そのものの撤回は行われず、また除外対象については拡大されなかった。協会は12月26日、中医協答申書に厳重に抗議し、改めてオン資等システム...要望・要請政策調査部2023年01月30日