私たちの考え

  • [要望書]集団的個別指導の実施に係る緊急要望書2022年8月12日 関東信越厚生局東京事務所長 山北 克夫 殿  東京保険医協会         審査指導対策部長 浜野 博 集団的個別指導の実施に係る緊急要望書    保険診療に対する様々なご活躍に敬意を表します。  レセプト1件あたりの平均点が高点数の医療機関を対象とした集団的個別指導について、9月8日(木...要望・要請審査指導対策部2022年10月04日
  • [主張]後期高齢者医療費窓口負担2倍化は中止を 2022年10月から、一定以上の所得がある75歳以上の医療費窓口負担割合が1割から2割に引き上げられる。単身世帯なら年収200万円以上、複数世帯なら合計年収320万円以上の約370万人が対象となる。 受診抑制に繋がるのは明白  後期高齢者医療制度の保険料は年々引き上げられており、東京都では2022・2023年度は1人あたり年間平均10万4...主張2022年10月04日
  • 12-1回復期リハビリテーション病棟入院料、地域包括ケア病棟入院料の経過措置期間延長を求める緊急要望書2022年9月13日 厚生労働大臣  加藤 勝信 殿 病院有床診部長 水山 和之 回復期リハビリテーション病棟入院料、地域包括ケア病棟入院料の経過措置期間延長を求める緊急要望書          新型コロナウイルス感染症への対応に対し、心からの敬意を表します。  現在までに流行している第6波から第7...要望・要請病院有床診部2022年09月26日
  • 中医協「オンライン資格確認義務化」を答申 協会が抗議声明 8月10日に開かれた中医協総会で、2023年4月からオンライン資格確認システムの導入義務化の規定を療養担当規則に盛り込むこと、また現行の電子的保健医療情報活用加算を廃止し、新しい加算を創設することなどが答申された(表参照)。  オンライン資格確認では、患者の診療情報(特定健診、薬剤情報)を医療機関が共有することが可能であり、政府はこのインフラを...要望・要請政策調査部2022年09月16日
  • 【声明】オンライン資格確認システムの導入を義務化する中医協答申に対し、強く抗議し撤回を求めます2022年8月16日  東京保険医協会          会長  須田 昭夫 政策調査部長   吉田 章 【声明】オンライン資格確認システムの導入を義務化する中医協答申に対し、強く抗議し撤回を求めます    8月10日に開催された中央社会保険医療協議会・総会で、療養担当規則に「2023年4月から保険医療機関・薬局は、患者資格確認...声明・決議政策調査部2022年08月16日
  • 発熱外来等における有症状者への抗原定性検査キット配布に係る緊急要望書2022年8月9日 厚生労働大臣 後藤 茂之 殿 東京都知事  小池 百合子 殿  東京保険医協会          会長  須田 昭夫 研究部長 申 偉秀 発熱外来等における有症状者への抗原定性検査キット配布に係る緊急要望書  新型コロナウイルス感染症急拡大に係る対策へのご尽力に敬意を表します。  現在、感染症の第...要望・要請研究部2022年08月15日
  • 新型コロナウイルス感染症の療養証明書等に係る緊急要望書2022年8月9日 厚生労働大臣 後藤 茂之 殿 東京都知事  小池 百合子 殿  東京保険医協会          会長  須田 昭夫 研究部長 申 偉秀 新型コロナウイルス感染症の療養証明書等に係る緊急要望書  新型コロナウイルス感染症急拡大に係る対策へのご尽力に敬意を表します。  現在、感染症の第7波急拡大によ...要望・要請審査指導対策部2022年08月12日
  • 新型コロナウイルス感染症対策への加算点数の8月以降の継続を求める緊急要望書2022年7月9日 内閣総理大臣 岸田 文雄 殿 厚生労働大臣 後藤 茂之 殿   審査指導対策部長 浜野 博  新型コロナウイルス感染症対策への加算点数の8月以降の継続を求める緊急要望書        国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。  新型コロナウイルス感染症患者や感...要望・要請審査指導対策部2022年08月05日
  • [主張]骨太方針2022 医療費削減の撤回を 政府は6月7日、「経済財政運営と改革の基本方針2022」(以下、骨太)を閣議決定した。 負担増・給付減を推進 防衛費が社会保障費を圧迫  社会保障については、持続可能な社会保障制度の構築をめざすとして、全世代型社会保障の推進を掲げた。しかし、その正体は、全世代にわたる負担増と社会保障の削減だ。  医療費適正化の名目で、▽オンライン診...主張2022年08月05日
  • noimage[談話]算定要件の変更は「訂正」ではなく新たな通知で対応すべき算定要件の変更は「訂正」ではなく新たな通知で対応すべき 根本的解決には告示・通知発出後に十分な周知期間の確保が必要だ   審査指導対策部長 浜野 博     6月15日、厚労省保険局医療課は「令和4年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について」と題した事務連絡を発出した。同事務連絡では誤字の訂正もあるが、レセプト電算処理シス...談話・アピール審査指導対策部2022年07月08日