「ストップ！患者負担増」　署名にご協力ください！

署名にご協力ください！

東京保険医協会は、昨秋より「新たな患者負担増をやめ、窓口負担の大幅軽減を求める請願」署名に取り組んでいます。全国ではすでに15万筆の署名が集まっているところです。

1月26日に召集された通常国会では、医療保険制度改定一括法案が審議されています。

法案は、1.入院時の食事代の値上げ、2.紹介状なし大病院受診時の定額負担導入、3.混合診療の解禁につながる「患者申出療養（仮称）」の創設、4.国保料値上げにつながる国保の都道府県単位化など大幅な患者負担増や制度改悪を伴う内容です。

2014年11月には、「都民生活に関する世論調査」（東京都が実施）の結果が発表された。

暮らしむきの変化について「苦しくなった」との回答が34.4％になり、都民の3人に1人が生活の苦しさを訴えています。その理由として、「税金や保険料の支払いが増えた」が45.1％（昨年度比約12ポイント増）、「家族の増加や物価の上昇などで毎日の生活費が増えた」が44.1％（昨年度比11ポイント増）と急増した。アベノミクスによる物価上昇と消費税増税による景気悪化が都民の暮らしを疲弊させている実態が明らかになりました。都民の「安心して医療にかかりたい」という願いは切実さを増しています。

このような情勢の中で、患者負担増を強行すれば新たな受診抑制を引き起こすのは必至です。

患者負担増を止め、国民皆保険制度を守っていくために、ぜひ署名にご協力ください！

請願趣旨

◆さらに増える患者さんの自己負担
政府は、医療費の窓口負担を１～３割の定率負担に加えて、入院時の食事代の自己負担を増やす（1食260円から460円に）など、新たな患者負担を増やそうとしています。

◆保険のきかない医療が増えようとしています
政府は「保険のきく医療（保険診療）」と「保険外の自内診療」を併用する「混合診療」をはじめ、保険のきかない医療を広げようとしています。
国民の医療を受ける権利を保障することは、憲法25条にもとづく国の責任です。公的保険で誰もが必要な医療が受けられるよう、以下の事項の実現を求めます。