公開日 2013年09月25日
社会保障制度改革国民会議報告書で示された医療提供体制を再編する医療法等改定法案（医療法、保助看法、歯科衛生士法など7つの法律・12項目）が来年1月の通常国会に一括提出される予定だ。
医療提供体制では、病院病床・患者の集約化、「入院から在宅へ」の強化、医療事故調査制度の創設により個人責任を問う懲罰的な医療事故調査、看護師、歯科衛生士の業務指示変更などが盛り込まれる。
そのうち、病院病床の機能分化では、各医療機関が病床単位で医療機能（4分類）について、現状と今後の方向を都道府県に報告する仕組みを創設する。
現在、厚労省は、約33万床ある7対1一般病床を急性期機能に再編し18万床に絞り込もうとしている。病床全体は202万床を必要としながら43万床削減し、159万床に抑制する。病床稼働率を高め、平均在院日数を短縮し、一日平均在院患者数を2割＝33万人減らす方針だ。
2018年度には介護療養病床の廃止が予定されており、行き場を失う高齢者が大量に発生する可能性がある。
(『東京保険医新聞』2013年9月25日号掲載)
