公開日 2014年03月05日
2013年12月現在、避難者は約27万4,000人と膨大な数の方々が避難生活を送り震災前の生活には戻っていません。福島第1原発事故は、汚染水漏れ等の状況も続き依然終息しておらず、またその他の地域においても避難所生活等の長期化に伴い、心身ともに健康を損ない医療や介護を必要とする方が続出しています。
このような状況にも関わらず、医療・介護関連の支援も医療保険の保険料・一部負担金、介護保険の保険料・利用者負担金に関して、公的に免除が継続されているのは、福島第1原発事故被災者の医療保険の一部負担金免除（2014年2月末まで）、岩手県の国保・後期高齢者の医療保険の一部負担金免除（2014年12月末まで）などにとどまっています。
今後、厚労省から新たに通知が出され原発事故被災者については、国が全額財政負担をして医療保険・介護保険の窓口負担・保険料の免除が延長される見込みです。対象者と期間は①福島第1原発事故避難指示区域等の被災者と、上位所得者を除く旧緊急時避難準備区域等の被災者は1年間（2015年2月末まで）、②上位所得者で旧緊急時避難準備区域等の被災者は半年間（2014年9月末まで）です（表1参照）。旧緊急時避難準備区域等では上位所得者の免除期間が半年間のみで、所得区分により免除期間が異なります。
また現在、震災被災者への一部負担金免除等が実施されていない宮城県では、免除復活の要望が非常に多く、県内全域で復活を目指す内容の国等への要請が繰り返し実施されています。宮城県自体でも2014年4月から1年間、一部負担金免除等の復活が検討されています。ただし、復活するとはいえ、住民税非課税の低所得者、家屋半壊以上などの免除対象に限られる見込みです。対象者は一般・上位所得者が除かれ、絞り込まれる方向で検討が進められています（表2参照）。協会では保険種別や所得状況に関わらず、国が責任を持って速やかに実施するよう要望しています。
なお、今後免除の実施が決定される地域が増加した場合等は、東京保険医新聞等でお知らせていきます。
（『東京保険医新聞』2014年3月5日号掲載）
