公開日 2016年11月25日
患者負担増計画の具体化が進んでいる（上図）。①70歳以上の患者負担上限額の引き上げ（高額療養費制度の見直し）、②75歳以上の患者負担を2割へ、③「かかりつけ医普及」を理由に受診時定額負担の導入、④入院時における居住費の拡大、⑤市販品類似薬の保険給付はずし等だ。その多くが年明けの通常国会に向けて法案提出が計画されている。
「かかりつけ医以外を受診した場合の定額負担」は法案提出を見送られ、“全額自己負担化”が懸念された「住宅改修・福祉用具貸与」等は、価格差是正や費用の適正化をしたうえで、引き続き介護保険で給付する見通しだといわれる。
しかし、法律改正のいらない「70歳以上の高額療養費の見直しは着手」と報じられており、さらに「介護利用料の原則2割化」「要介護1・2者への給付見直し」を求める政府・財界の意見は根強い。
負担増は国民を医療・介護から遠ざける。全国の協会と共に、年明けからの患者・会員署名等の準備を進めているので、引き続きご協力をお願いしたい。
（『東京保険医新聞』2016年11月25日号掲載）
