大気汚染によるぜん息等の患者の医療費助成を求める「署名用紙の普及」にご協力ください

署名用紙（PDFはこちら）

　

パンフレット(A4・8頁)

　日頃より協会の事業にご協力を賜りありがとうございます。

　公害健康被害補償法は、1988年「大気汚染公害は終わった」として、全国41の公害地域指定が解除され、新規認定も打ち切られて28年が経過しました。しかし、自動車排ガスを中心に、大気汚染による被害は依然として深刻で、今なお患者が増え続け、特に子どものぜん息はこの30年間、増加しています（右図）。

　大気汚染訴訟で被害が認められた東京都では、2008年にぜん息患者の医療費助成制度が創設され、症状改善により重症患者の減少に繋がりました。しかし、都は財源を理由に2015年3月で新規認定を終了しています。

　自動車排ガスによる大気汚染の根本的な原因は、国の規制が遅れたことにあります。現在、患者会では国に対して大気汚染医療費助成制度の創設を求めています。協会ではこの活動に協力し、署名を広く呼びかけることにしました。

　先生やご家族・スタッフの皆様、待合室を通じて患者さんへ、地域の活動を通じて住民の方へ、署名用紙を広めていただける方を募集しています。ご協力いただける方は、こちらのメールフォームにを記入の上、協会へご返送ください。ぜん息医療について分かりやすく解説した「パンフレット」もご用意していますので、併せてご利用ください（署名用紙はこちらからもダウンロードできます）。

　ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。

2017年1月13日
公害環境対策部長　赤羽根　巖