保険医の生活と権利を守る東京保険医協会

国保・医療なんでも電話相談会を開催 高い国保料や差押えに困窮の声―「医療費が払えない…どうしたら」

公開日 2017年03月15日

170226竹崎先生
相談者に助言する竹崎副会長
170226当日の様子
相談に寄り添う相談員ら

 「国保・医療なんでも電話相談会」が2月26日、東京社会保障推進協議会で行われた。相談員は、鶴田会長ら協会役員6人、弁護士や社労士まで各分野の専門家を中心に総勢33人。当日は全国から14件の相談が寄せられた。保険料や税金を払えず、国保料の滞納や差押えに直面するなど、過酷な例が目立った。

仕事も医療費も…どうしたらいいのか分からない

 68歳女性からは、3月末で雇用契約を打ち切りにすると言われたが、持病があり、仕事を続けていけなければ生活できなくなってしまうという相談だった。
―まずは、現在の職場ときちんと話し合うこと、そのうえで社会保障制度をうまく活用すること―対応した協会役員は無料低額診療を実施している医療機関を紹介し、「ご本人にとっては不本意かもしれない。でも、医療を受けるために制度を利用することが必要だ」とアドバイスした。

要介護度が下げられたが納得がいかない!

 以前は要介護2だったが、要支援2になり、いまは要支援1にまで下げられてしまった。もともと股関節の調子が悪くリハビリに通っていたが、要介護度が下げられたことで週に1回しかデイサービスに通えなくなってしまったという。股関節の状態も悪化しており、要支援1に下げられたことに納得がいかないとの相談もあった。

 看護師である相談員からバトンを受け取った鶴田会長は、現状をきちんと意見書に記入してくれる医師に相談するよう声をかけた。「ご自身の状態を正確に理解してくれる先生に、このお電話での内容を話してみてください」と助言し、主治医が必ずしも現状を理解していない場合もあることから、必要に応じて専門医の診察を受けてほしいと語りかけた。

 今国会で目論まれている高齢者を狙い打ちにした患者負担増計画が論議されているが、「相談」は高齢者からが大半を占めており、高齢者の貧困も深刻になっている。だれもが安心して生きられる社会保障制度の拡充が急務である。

(『東京保険医新聞』2017年3月15日号掲載)