「開業医の実態意識基礎調査」から(4) 公的医療の財源を問う―「大企業、富裕層へ」が約7割

公開日 2017年03月15日

 患者窓口負担に上乗せする「受診時定額負担」には「反対」32.6%、「どちらかと言えば反対」19.3%で、合計51.9%が反対した。「賛成」、「どちらかと言えば賛成」は合わせて16.4%だった。新たな患者負担増への反発は根強い。

 患者の窓口負担割合では、子どもでは「0割」53.4%→「1割」31.2%と続き、現役世代では「3割」が67.1%を占めた。
 高齢者については、「1割」40.2%→「2割」30.5%と続き、現状維持を求める回答が多数を占めた。

 公的医療保険の財源としてどの負担を増やすべきかをたずねたところ、「大企業の法人税」との回答が45.6%で4割を超えた。「消費税」34.4%、「富裕層の所得税」22.2%と続いた。

 「患者の窓口負担」は15.0%、「被保険者の保険料」は11.0%であった。

窓口負担は限界

財源を「患者の窓口負担」に求める回答は少なく、窓口負担割合も現状維持を求める回答が多かったことから、「患者負担は限界にきている」との医療現場の実感が調査結果に現れた。

問20.公的医療保険の必要額を賄うためには、どの負担を増やすべきだと思いますか。

問20.公的医療保険の必要額を賄うためには
 

問23.1~3割窓口負担に上乗せする「受診時低額負担」の導入についてどう思いますか。

問23.1_3割負担に上乗せする「受診時低額負担」の導入について

(『東京保険医新聞』2017年3月15日号掲載)