公開日 2001年03月15日
きたる３月24日には当協会の総会が行われます。本欄は会員諸氏のご出席をお願いしたく筆をとる次第です。
当協会の歴史は38年になります。その揺籃の頃から現在に至るまで、実に多くの人々の力を結集して成長してきました。
ここで第2次大戦後の日本での医療保険の出来事を駆け足で見てみたいと思います。
1946年、片山内閣成立、ＧＨＱが国保への大幅国庫負担補助を声明。米国社会保障制度調査団来日。
48年、国保法改正（市町村公営の原則を確立）、社会保険診療報酬支払基金が業務開始。
59年、薬価基準が制定。医薬分業法成立。医師会、全国１斉保険医総辞退方針を決定。
54年、東京都保険医会会員が厚生省前に座り込み。
56年、医師会、臨時代議員会で保険医総辞退を決議。
59年、埼玉県、仙台市の開業医が監査を苦に相次いで自殺。
61年、医師会・歯科医師会の全国1斉休診実施。国保が全国に普及して、国民皆保険制度が成立。医師も保険医として登録、社保・国保の医療機関の指定を受け、保険証による保険医療が全国に普及。
国民皆保険以来、丁度40年目の節目にあたって振り返ってみましたが、当時の医師たちの活躍ぶりと、反面、苦悩の程が偲ばれます。
東京保険医協会は63年10月に設立されました。設立当時は会員の要求に根ざした活動をするために、地区ごとに会員懇談会と、保険診療の向上を目指す会を開く、ということから始めました。保険医活動の原点でもあります。
会員懇談会は各地区ごとに健保、審査、税金などを中心に協会役員と会員の懇談を開催。保険診療の向上の会では、今のような大学教授等による学術研究会とは違って、協会役員自身が手作りのテキストで講師を務め、臨床学術と保険点数向上の工夫に努めたりしました。
さて、これからの医療保険の構想ではかなりシビアなものが予想されます。1部ですが列記すると次のようです。健保・国保の本人、家族、入院、外来とも３割負担で統一。大病院の外来は５割負担。風邪などは給付対象外。高齢者については年齢や所得別の負担が導入されるが、介護保険制度と高齢者医療制度の統合によって、高齢者医療には保険外負担の徴収が自由化されるので、実際にはこうした負担の差は余り意味のないものになる。保険者権限の強化として指定医療機関の個別契約制の普及など数多です。
今年の総会は第63回目になります。議案書に盛られた協会の活動状況、国民の医療と開業医を取り巻く情勢などに触れていただき、過去を振り返りつつ、現状を直視し、未来へ向けての真摯な意見交換や討論に参加していただきたいとお願いする次第です。
東京保険医新聞2001年3月15日号より
