公開日 2001年06月25日
東京保険医新聞は毎月３回発行し、発行部数は5800部、さらに年４回ＰＲ版を1万6000部発行している。また、東京保険医新聞は、「保灰医の生活と権利を守り、国民医療の充実・向上を図る」ことを目的として編集している。保険医のための言論の広栃である。機関紙として、「協会の方針及ぴ活動状況を報道し、会員の結束を図る。不偏小党を信条とし、真実に基づき速やかに医事情報を伝える」という新聞綱領にもとづいて紙面づくりをしている。
情報化社会の中で、氾濫する情報に埋もれず、会員にこって魅力ある紙面づくりは困難であっても、このことを大切にして広報部員一同励んでいる。
本年２月、読まれる新聞づくりの一環として、本紙に対する評価、改善点を明らかにするため、会員アンケート調査を行った。無作為抽出され会員の４％の方を対象としたこの調査では、回収率を上げてアンケート結果の信頼性を高めるために、はがきサイスに簡略化し、送付後に電話やFAXで回答への協力をお願いした。その結果、回答率は57・4%と比較的高率となり、回答者の年齢分布は、全協会会員の分布とほぼ一致していた。
アンケート結果は以下のとおりである。62%が本紙をいつも読んでいると回答し、時々読んでいる37.1%を加えると、99%の会員に読まれている。読まれている記事は、約８割が医療制度・医療情報の解説、さらに保険点数の解説をあげている。会員にとって、本紙が医療情報源としての役割を担っていることが明らかになった。さらに充実してほしい企画としても、７割が保険点数の解説、医療制度・情報の解説をあげている。また５割が医学情報の充実を求めている。これらの貴重な意見をしっかりと受けとめ、これからもよりよい紙面づくりを目指したい。
ところで、最近の医療に関な役割改善へ努力するマスコミ報道には、目に余るものがある。国民負担増の健保「改定」の際には、国民の不満の矛先を医師に向けるべく一連の「ドクターバッシング」報道がなされてきた。一例をあげると、97年の健康保険法「改定」の前日に、「3000億円の不正請求」と大々的キャンペーンが張られ、健康保険法改悪反対の有効な世論が形成されることもなく、「改定」が実行され定着してしまった。この「不正請求」の内実が、そのほとんどが資格関係の単純な事務的ミスであったにもかかわらず、マスコミ報道は、国民に対して「不正請求＝架空請求」であるかのような印象を持たせる「不正確」な、あるいは意図的とも考えられる報道をした。
このような保険医や医療の実態からかけ離れたマスコミ報道に対し、本紙は保険医の意見を発表し、よりよい医療をめざし、公的保険制度を守る運動を支える役割をしっかりと担っていきたい。
東京保険医新聞2001年6月25日号より
