生活保護受給者の医療要否意見書　13区４市で医療機関が負担

　特徴的なのは、生活保護受給者を区の人口で除した「保護率」が30 ‰を超える8区に「医療機関の負担」が集中していることだ（表2）。
　これについてＡ区の担当者は「他県並みの受給者を抱えており、郵送費用を福祉事務所が負担するのは厳しい」と述べ、財政難を理由にあげている。
　「証明書の交付」は、生活保護法に基づく「指定医療機関医療担当規定」の第7条で「指定医療機関は、その診療中の患者及び保護の実施機関から生活保護法による保護につき、必要な証明書又は意見書等の交付を求められたときは、無償でこれを交付しなければならない」としている。しかし、これはあくまでも書類の作成費用であって、その送付費用を含むものではない。

　医療機関で作成・保存を必要とする文書が増加する一方、日常診療のなかで書類作成に要する時間を確保するのも事務的な負担になっており、医療要否意見書作成に係わる文書料さえ医療機関で徴収できない現状では、郵送料まで医療機関が負担するのは不合理といわざるを得ない。
　協会は2013年に「要否意見書提出時の返信用封筒、郵送費に関する要望」をすでに都に提出しているが、区市町村の負担軽減のためにも、郵送料等の費用は福祉事務所が負担できるように東京都の支援を改めて求めていく。

医療要否意見書

（『東京保険医新聞』2016年9月15日号掲載）