公開日 2017年04月17日
私たちはいのちと健康を守る医師として、すべての人々が幸せに暮らせる平和な社会の実現を目指しています。わが国においては現在、あらゆる世代が所得の減少と格差の拡大に直面し、健康で文化的な生活を営むことができない人が数多く存在します。それにもかかわらず、政府は社会保障の解体と市場化をすすめ、給付の削減と国民負担増を強行しています。
また、憲法が保障する「表現・言論の自由／集会・結社の自由」（第21条）を侵害する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ、組織犯罪処罰法改正案が通常国会に提出されています。私たちは地球上のすべての憲法が保障する基本的人権を擁護するために、社会保障、自由権、社会権などについて政府に提言を行っていますが、合意を共謀と言い換えれば、自由に物をいえない監視社会の到来を招くと危惧しています。
私たちは、医療・福祉をはじめとした社会保障の土台として基本的人権が守られる社会の実現が不可欠だと考えます。いまこそ、自由と民主主義に基づく政治と日本国憲法が掲げる基本原則の具現化が必要なのではないでしょうか。
憲法第25条に明記される「健康で文化的な」生活条件を、すべての国民に保障することを政府に求めると共に、以下の実現を要求します。
一、日本国憲法の国民主権、基本的人権の尊重と平和主義を守ること
一、医療・介護の患者負担増を中止し、患者負担を引き下げること
一、社会保障費を毎年削減することをやめ、安全・安心な医療のために診療報酬を引き上げること
一、国保の広域化には、必要な公費を投入し、高すぎる国保料を引き下げ、子どもの均等割負担の徴収を廃止するなど、誰もが安心して払える保険料とすること
一、「医療計画」および「地域医療構想」は、患者が必要とする病床の削減や、医療・介護を圧縮する手段にしないこと
一、医療・介護の営利産業化の推進をやめること
一、ワクチン不足が繰り返される脆弱なワクチン供給体制を、国が管理し責任を持つ体制にすること
一、原発は再稼働を止めて廃止、海外へは輸出せず、再生可能エネルギーの開発を促進すること
一、沖縄県辺野古での米軍新基地建設をやめ、普天間基地は無条件返還とすること
2017年3月25日 東京保険医協会
