税務調査の最新情勢で懇談 署員への“おみやげ”は逆効果(荒川)

公開日 2017年04月24日

170224荒川支部総会

 2月24日、荒川支部総会を開催し17人が参加し、16年度支部事業を報告、17年度支部事業計画を確認した。
 今回は「税務調査の最新事情とその対策」と題し、協会サポートセンターの奥津年弘税理士から話を聞いた。
 税務調査の通知が来たら、まず選定された理由を詳しく確認する必要がある。
 また、帳簿類の持ち帰りについて、「持ち帰りを認めてもらうと、調査が早く済みますよ」と税務署員が言う場合があるが、これは真っ赤なうそ。署員に一定程度”おみやげ”を持たせた方が、無難に税務調査を終わらせられるという意見もあるが、「本当は逆効果だ」と、奥津税理士は強調した。
 また、徴税当局の住民税特別徴収強化方針について、「これは本来税務署がやるべき住民税の徴収業務を事業者(=医療機関)に肩代わりさせるもので、役所にとっては便利だが、医療機関にとっては負担が増えるばかりだ。従業員にとっても納税情報が事業主に知られてしまうというデメリットがある」と批判した。
 さらに、特別徴収の通知書にマイナンバーが記載される点についても、「事業所に否応なく管理責任を押し付けるのは大きな問題だ」と指摘した。
 荒川支部は、今後も会員の声に基づいて、支部活動を進めていく。

(『東京保険医新聞』2017年4月15日号掲載)