国会行動　居住費負担の撤回を要請―入院1回 約6万円の負担増

初鹿明博衆院議員（民進）・右

宮本徹議員（共産）・右

　2006年、医療療養病床に導入された65歳以上の入院時生活療養費（水道光熱費相当額、いわゆる居住費負担）については、これまで医療必要性の高い区分Ⅱ・Ⅲの患者（肺炎や気管切開、人工呼吸器使用など）からは徴収しないこととされていた。しかし、厚労省は「在宅患者との負担の公平」という曖昧な名目で、10月から1日200円の居住費負担導入を決定。さらに18年4月から370円へ引き上げる予定である。所得制限もなく、療養病床の平均在院日数160日前後とすると、1回の入院で約6万円の負担増となる。
　協会は3月23日、この居住費負担増計画について中止・撤回を求めて国会議員へ要請した。当日は吉田章理事と事務局が3人の議員本人ほか議員秘書と面談し、要請の趣旨を説明した。
　この負担増計画は法改正を必要とせず政令のみで変更できるため、ほとんどの議員・秘書が認識していなかった。医療必要性の高い患者が居住費を払えないことを理由に退院を余儀なくされることは断じてあってはならない。協会では今後もこの問題を訴え、負担増計画の即時中止・撤回を求めていく。