共謀罪法廃案へ3,700人集う【4.6「共謀罪法案の廃案を求める大集会」】

　共謀罪法案（組織犯罪処罰法改正案）が衆議院本会議で審議入りした4月6日、「共謀罪法案の廃案を求める大集会」が日比谷野外音楽堂で開催され、3,700人が集まった。協会からは役員ら12人が参加した。

　同法案はテロ防止のためとされているが、法案第１条「目的」には、テロ対策を明示する文言はなく、「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を実施するため」との文言が追加されているだけだ。

　国連の立法ガイドが求めている組織犯罪を有効に抑止できる法制度はすでに国内で確立されており、現状でも条約批准は可能だ。

　共謀罪法案がテロ対策ではなく、捜査当局によって恣意的な拡大解釈ができる法案であることは、国会審議を通じて明らかになっている。