国会行動「不透明な介護法改正案に批判続出」 サービスの内容・水準は政省令にマル投げ

公開日 2017年06月08日

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宮本 徹議員(共産・右)
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初鹿 明博議員(民進・左)
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田村 智子議員(共産・右)

 協会は5月18日、介護保険法等改正案と組織犯罪処罰法改正案(いわゆる共謀罪法案)の廃案を求めて国会議員へ要請した。細田悟理事と事務局が参加し、初鹿明博(民進・衆)、宮本徹(共産・衆)、田村智子(共産・参)の3議員と本人面談が実現した。 

 また同日は、日比谷野外音楽堂で「憲法25条を守る共同集会」も開催され、吉田章副会長と事務局が参加し、雨のなか3500人を超える参加者が集まった。

 介護保険法等改正案が目指す「我が事・丸ごと」地域共生社会の構想は、社会保障の分野において自助・共助を中心に据えるというものであり、国の公的責任を後退させかねないものだ。また、多くの法律を一括改定し、市民生活に多大な影響を及ぼす重要な法案であるにもかかわらず、衆議院では短時間で委員会審議が打ち切られている。

 特に介護サービスの中身や水準についての具体的な記述がほとんどなく、詳細は政令・省令で定めるとされている。面談した各議員からは、改悪内容を国民に知らせないまま、政令・省令に「丸ごと・丸投げ」するものだと改正案を批判する声が続出した。

 一方、与党を中心に強引な議事運営が進められている共謀罪法案では、適用対象を「組織的犯罪集団」に限定するとしているが、その判断は捜査当局に委ねられている。そのため、国家権力による恣意的な運用がなされてしまえば、個人の人権やプライバシーが侵害される監視社会が生まれかねない。

 協会は今後も憲法21条に定められている「表現・言論の自由」、「集会・結社の自由」を擁護する立場から、共謀罪法案の廃案を強く求めていく。 

(『東京保険医新聞』2017年6月5日号掲載)