保険医の生活と権利を守る東京保険医協会

都民ファーストの会と懇談 協会・都民医療の充実求める

公開日 2017年08月25日

170727_都民ファーストとの懇談

協会は7月27日、都民ファーストの会東京都議団が都議会議事堂で開催したヒアリングに出席し、東京都知事に提出した「2018年度東京都予算等に関する請願」に基づいて懇談。協会からは鶴田会長はじめ、役員6人が参加し、都民医療の充実を求めて、12項目(下表参照)を要望した。都民ファーストの会からは都議会議員が約50人出席した。

都民ファーストの会への要望項目
感染症対策
(1)20~40歳代のすべての成人男女に対するMRワクチン接種の実施
(2)B型肝炎ワクチン定期予防接種/助成対象の思春期までの拡大
(3)里帰り先等で接種した場合の助成制度の促進
医療・介護等提供体制
(4)医療現場の看護師不足解消
(5)介護人材の確保
(6)高齢者の救急搬送体制の機能強化
公衆衛生の確保
(7)柔道整復療養費への正しい理解の促進
子ども医療費助成
(8)三多摩格差の窓口負担200円の撤廃/18歳までの助成対象拡大
国保加入者の負担軽減と広域化に伴う都の役割発揮
(9)一般会計からの法定外繰入の強化
(10)子どもの均等割軽減の助成制度創設
(11)差し押えを煽るような特別調整交付金算定基準の見直し
住民税特別徴収
(12)中小零細事業者の住民税特別徴収の負担解消

都民ファーストの会は、先月実施された東京都議会議員選挙で「多摩地域の医療・福祉・教育の格差解消」と「子ども医療費の無料化支援」等を公約に掲げていた。協会は三多摩格差の是正に向け、義務教育就学児の外来窓口負担200円の撤廃、および子ども医療費助成の対象を18歳まで拡大するよう要望した。

都民ファーストの会からは、都の子ども医療費助成制度について「“所得制限の撤廃”と“窓口負担200円の撤廃”のうち、まず優先して取り組むべきはどちらか」との質問があった。田中眞希副会長は「優先順位をつけるのは難しいが、窓口負担は受診のたびに発生しており、重症な子どもほど負担も大きくなる。窓口負担200円は何よりも撤廃していただきたい」と回答した。

その他、国保料軽減や医療現場の看護師不足、介護人材の確保などを訴えた。出席都議からは「住民税特別徴収の問題も含め共感できる要望内容だ。医療現場の声を議会に届けていきたい」との発言があった。

協会は9月に都福祉保健局と懇談を実施する予定のほか、都議会他会派とも懇談の準備を進めている。

(『東京保険医新聞』2017年8月25日号掲載)

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