公開日 2017年10月16日
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2013年6月、国税庁は「質問応答記録書」を全国統一様式として定め、税務調査で作成するよう国税局に指示しました。下記に示したようにまるで警察や検察が作成する供述調書のようです。
国税庁が作成した「『質問応答記録書』と『聴取書』の主な相違点」によれば、「(警察・検察等)にて作成する供述調書等を参考として作成している」と述べています。
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(『東京保険医新聞』2017年10月5日号掲載)