共済カフェに22人 公的年金や事業継承を学ぶ

公開日 2017年11月10日

171012_共済カフェ

10月12日、協会共済部は共済カフェを開催し、会員ら22人が参加した。「医院の事業継承と公的年金」をテーマに富国生命人材開発本部課長でファイナンシャルプランナー(CFP)の丸山浩氏が話題提供した。

公的年金の話では、65歳以降の国民年金・厚生年金の仕組みと受給額を確認し、年金の増額方法として、国民年金基金、確定拠出年金等について解説した。

私的年金である協会の保険医年金は、一定年齢を待たずに現金化できる点が利用しやすく、相続の観点では万が一加入中に亡くなった場合、生命保険の死亡保険金として非課税枠500万円が適用される点も特徴であると指摘した。

事業継承については、昨年の相続税法改正により基礎控除額が引き下げられ、最高税率は引き上げられた。そのため、今までよりも広く深く課税される状況になったと述べた。また医療法人の場合に多く採られる対策として、退職して非常勤として勤務する方法も紹介した。退職金を受け取ることで法人の評価額を下げることができ、また非常勤として他の従業員の4分の3未満の勤務時間にすることで、支給停止されていた厚生年金の受給を開始することができる。丸山氏はこれらを含め詳細な説明を加えたあと、現役のうちに計画的に継承を考えることが大切であるとまとめた。

参加者からは「複雑な年金制度の丁寧な説明があり勉強になった」「節税についても考える契機となった。今後に活かしたい」「年金と相続と医院継承の密接な関わりがわかった」など感想が寄せられ、好評であった。

(『東京保険医新聞』2017年10月25日号掲載)