保険医の生活と権利を守る東京保険医協会

【シリーズ・対都請願の論点⑤】後期高齢者医療 保険料UPと軽減措置廃止で“二重苦”

公開日 2017年11月10日

後期高齢者医療制度に加入する75歳以上の被保険者は、高齢化に伴い年々増加している。2017年度には145万8,000人に達した(表1/東京都/2010年度比30万4,000人増)。

保険料については、2016・17年度の1人あたりの平均保険料額(年額)は9万5,492円で、2010・11年度から8,897円値上がりした(表2)。

表_被保険者数の推移・後期高齢者医療保険料の推移

高止まりしている後期高齢者の保険料だが、2017年4月から低所得者の保険料を最大9割軽減している特例措置(特例軽減)が段階的に廃止され、保険料が2~10倍に跳ね上がると試算されている。

特例軽減の段階的廃止を受け、新たに試算された後期高齢者保険料が7月中に区市町村から被保険者に通知されている。東京都後期高齢者医療広域連合には、保険料が上がった被保険者から問い合わせと抗議の声が寄せられている。2017年度保険料の支払いは、納付書による場合は7月末から、年金引き落としの場合は10月支給分からになる。

東京都広域連合が独自に行っている軽減措置も、国の方針に従って縮小しており、2018年度以降さらなる保険料の値上がりが懸念される(下表)。

表3_保険料特例軽減の廃止について

協会は東京都に対して、特例軽減廃止の影響を調査し、軽減措置を継続するために広域連合への財政支援を強化するよう引き続き要望していく。

(『東京保険医新聞』2017年10月25日号掲載)