北支部例会を開催―どうなる遠隔診療、次期改定での評価も注目（北）

北支部は10月25日、支部例会を開催し、会員とスタッフら5人が参加した。支部の活動や会員数を報告したのち、情勢について討議した。

東京都福祉保健局から出された通知「消防機関が行う転院搬送の要請について」通知に関しては、北区医師会長名で、転院搬送依頼書への記入が必要になる他は、従来の取り扱いに変更はないと福祉保健局から連絡を受けたと報告があった。

その後、「遠隔診療について考える」「協会によせられた減点事例から」をテーマに、事務局から話題提供し、意見交換を行った。

遠隔診療については、無診察治療を禁じる医師法20条規定との関係が問題になってきたが、2015年、2017年の厚労省医政局通知で、対面診療の必要性について規制が緩められており、都内でもＩＴ関連企業による遠隔診療ビジネスが展開されている。ただし、現状で保険請求ができるのは、再診料と処方せん料のみであることなどを確認した。

さらに参加者からは「技術的な部分には興味があるが、メーカーの売り込みがかなり強く、躊躇している」「遠隔診療そのものは否定すべきではないが、対面診療との差や安全性の問題があるのではないか」「次回の診療報酬改定で点数化されて遠隔診療を導入しても、その次の改定で梯子を外されるのではないか」などの意見が出された。

後半では、協会に寄せられた減点事例について、実際のレセプト記載例をもとに解説。また、ＲＳウイルスやノロウイルス、インフルエンザの抗原定性検査やタミフルカプセルの算定要件、また鼻腔咽頭拭い液採取など、冬季に多く実施される検査についても説明した。

最後に草間泰成支部長から、今後支部例会で扱いたいテーマがあれば寄せていただきたいとの挨拶を受け閉会した。