保険医の生活と権利を守る東京保険医協会

国会行動―「診療報酬引き上げを」会員署名1,295筆 国会に届ける

公開日 2017年12月20日

菅直人衆院議員_171116
菅直人衆院議員(立憲民主)
初鹿明博衆院議員_171116
初鹿明博衆院議員(立憲民主)

 

川田龍平参院議員_171116
川田龍平参院議員(立憲民主)
小池晃参院議員_171116
小池晃参院議員(共産)

協会は11月16日、「診療報酬のプラス改定を求める会員医師署名」1,295筆を東京選出国会議員に提出した。署名への会員参加率は23.19%(11月1付会員数5,574人)となり、ご協力いただいた会員諸氏にはこの場を借りて御礼申し上げる。署名に寄せられた【私の一言欄】には、「患者への充分な対応、処置、スタッフの給与や業務量を考えると、経営を支える診療報酬の引き上げがなければ、現状さえ維持できない」など切実な声が多数寄せられた(下表参照)。

11月16日の国会要請行動には、須田昭夫・吉田章両副会長、竹﨑三立・細田悟両理事が参加した。当日は、菅直人(立憲民主・衆)、初鹿明博(立憲民主・衆)、川田龍平(立憲民主・参)、小池晃(共産・参)、田村智子(共産・参)、宮本徹(共産・衆)、山添拓(共産・参)の7議員と本人面談が実現した。

協会は、①基本診療料を中心とする診療報酬の引き上げ、②HIV抗体検査の術前検査等の保険適応、③問題となっているインフルエンザワクチンと日本脳炎ワクチン不足の解消―の3点を要望した。

診療報酬の改定について、菅直人衆院議員は、「プラス改定への思いは皆さんと共有している。財源の問題となるが、国の政策のゆがみをどう正していくのかを論議しなければならない」、初鹿明博衆院議員は、「医療・介護の経営は非常に厳しい。マイナス改定となれば人件費や不採算部門の切り捨てにつながり、医療崩壊を招く」と協会の主張に理解を示した。

「マイナス改定はありえない主張」

小池晃参院議員は、「財務省のマイナス改定はありえない主張だ。予算委員会でも取り上げ、何としても阻止したい」と語った。

田村智子参院議員は「消費税が10%に増税されれば、医療機関にさらなる損税負担を強いることとなる」と指摘し、増税を阻止したいとの考えを表明した。

宮本徹衆院議員は協会のワクチン不足調査に関して、「メーカー任せの国内ワクチン行政について、真剣に考えていかなければならない」と共感を寄せた。

川田龍平議員はHIV抗体の術前検査等の保険適応について、「趣旨は一定理解できる。患者の感染を疑ってではなく、院内感染防止の費用を給付対象とすることについては意見が分かれるだろう」と指摘した。

山添拓参院議員は国会での質問時間について、「主権者である国民から信託を受けた国会議員一人ひとりの質問時間を十分に確保・保障すべきだという民主主義の問題だ」と主張した。

協会は引き続き、基本診療料を柱とした診療報酬のプラス改定を求めて、国会議員等への働きかけを強めていく。

田村智子参院議員_171116
田村智子参院議員(共産)
宮本徹衆院議員_171116
宮本徹衆院議員(共産)
山添拓参院議員_171116
山添拓参院議員(共産)

《会員署名に寄せられた【私の一言】》

・安定した医業運営のために診療報酬の引き上げを強く希望いたします。
・年金の実質的な減少のためか、高齢者の受診抑制があるようで、患者数が減っています。1年半位前から患者数が減少して医院経営が赤字続きです。
・朝早くから夜中まで働いて収入が2割は減少しています。経営困難です。
・連続する医療費の圧縮により医院の経営が苦しくなっています。新しい医療機器や技術を採用していかねばなりません。必要な投資、機械の更新、適切な人件費を保障できる医療費にしてください。
・防衛費に金を使い過ぎです。健全な医療を存続する方が健全な日本の防衛となります。
・今の診療報酬では、職員に給料を払うのがやっとです。日本の医療費は安すぎる。やっていくことの責任や重大性を考えてください。地方の医療や救急が回らないのは当たり前です。人の命を救っている医師たちをどう考えているのでしょうか?
・初診料、再診料のプラス改定を望みます。 

(『東京保険医新聞』2017年12月5・15日合併号掲載)