公開日 2017年12月21日
2017年12月21日
政策調査部長 須田 昭夫
改定率プラス０.５５％では不十分
診療報酬の大幅な引き上げを求めます
12月18日、2018年度診療報酬改定率について「本体0.55％アップ、ネットでは1.19％のマイナス」と発表されました。
財務省は当初、診療報酬全体で「2％半ば」以上の削減を提示しました。しかし相次ぐマイナス改定により経営難に陥っている医療機関の反発はすさまじく、財務省もついに本体0.55％アップで合意しました。しかし、わずか0.55％（国費ベースで約600億円）アップでは極めて不十分であり、医療機関の経営を支える原資となる基本診療料（初・再診料、入院基本料など）の引き上げが検討さえ行われていないことに強い憤りを感じます。少なくとも薬価や材料価格の見直しにより削減した1.74％（約1,900億円）は全て、本体部分に充当すべきです。
1997年を100としたとき、2016年には物価が100.1％、公務員給与が98.4％であるのに対して、この20年間の診療報酬改定率の累積はマイナス10％以上に達しています。この結果、「第２１回医療経済実態調査」で明らかになったように、2016年度の損益率がマイナス（赤字）に陥っている医科診療所は25.7％、一般病院は58.1％であり、まさに医療崩壊がはじまっています。
医療機関の経営難を打開するため、基本診療料を中心とした診療報酬の大幅な引き上げと、患者負担の軽減を改めて求めます。
以上
