公開日 2018年03月01日
協会は1月25日、国会要請行動を実施し、山花郁夫（立憲民主・衆）、初鹿明博（立憲民主・衆）、宮本徹（共産・衆）、田村智子（共産・参）、山添拓（共産・参）、山本太郎（自由・参）―の6議員と面談した。
協会は、（1）オンライン診察・医学管理料（遠隔診療）の保険収載にあたって、医療の質や安全性が担保されているとは言いがたく、十分な論議・検討が必要である、（2）給与所得等に係る市町村民税特別徴収税額の決定・変更通知書のマイナンバー記載欄の削除をはじめとした「マイナンバー制度の抜本的な見直し」―の2点を要望した。また、診療報酬の2018年度改定内容についても懇談を行った。
オンライン診察「患者団体からの要望を聞いたことがない」
山花郁夫衆院議員は、抗菌薬を使用しなかった場合に算定可能とする小児抗菌薬適正使用支援加算について「点数で誘導する必要はなく、普通に啓発活動をすればよいのではないか」と述べ点数化に疑問を呈した。田村智子参院議員はオンライン診察に関して「強引にオンライン診察の実績を作ろうとしているのではないか。患者団体からの要望を聞いたことがない。患者と医療機関、双方のためにならないのではないか」と協会の主張に賛意を示した。
マイナンバー 総務省方針に一貫性なし
初鹿明博衆院議員は、住民税特別徴収に係るマイナンバー記載について、「個人情報が漏れるリスクの高いマイナンバーが記載された文書はできるだけ扱いたくないというのは当然の話だ。総務省の方針には一貫性がない」と述べた。
山添拓参院議員は医師の働き方について、「安倍政権が進める働き方改革は、労働時間の規制を撤廃して裁量労働制を広げるものだ。これでは労働基準法が骨抜きにされてしまう。医師の労働形態への影響は大きい」と働き方改革の危険性を指摘した。
大企業内部留保に課税を
宮本徹衆院議員は社会保障財源について、「韓国では大企業の内部留保に対して課税している。日本も課税し、診療報酬に配分することができれば日本の景気・経済にとってもプラスになる」と主張した。山本太郎参院議員は、協会の要請に対して「医療現場に社会保障削減のしわ寄せがきている印象を持った」と語った。
次回の国会行動は2月15日に実施される。協会は2月7日に中医協が答申した改定診療報酬の分析を進め、不合理な算定要件の改善、撤回を求めていく。
（『東京保険医新聞』2018年2月15日号掲載）
