保険医の生活と権利を守る東京保険医協会

足立支部総会を開催―プラス改定の実感わかない 必要な届出にも注意を(足立)

公開日 2018年03月20日

 足立支部は2月20日、銀座アスター千住賓館で支部総会を開催し、会員11人が参加した。当日は総会議事に続き、4月の診療報酬改定の最新情報について事務局から報告した。

新たに“かかりつけ医機能の評価”の名目で、要件を満たす該当医療機関を対象に、初診料へ「機能強化加算(初診時80点)」を新設。また抗菌薬の適正使用を推進するために小児かかりつけ診療料・小児科外来診療料に「小児抗菌薬適正使用加算(80点)」を新設するなど、政策誘導の点数が目立つ。

また、医学管理料では「小児運動器疾患指導管理料」や「乳腺炎重症化予防ケア・指導料」など、極めて専門的な評価ばかりが散見される。反対に、検査や処置、手術等の汎用点数はおしなべて“据え置き”または“引き下げ”が多く、国とマスコミが謳う「本体プラス0・55%」の実感がわかない、との感想が続いた。

活発な意見交換となったのが、前回改定で新設された「外来後発医薬品使用体制加算」だ。院内処方を行った際に算定する「処方料」の加算で、実績を満たす診療所が届出を行うことで算定できる。2018年1月時点で都内451の診療所が届け出ているが、国の新たな目標“使用割合80%”を念頭に、4月の改定で施設基準の引き上げが行われる。

現行の加算2(3点)の届出診療所は、4月以降の「加算1~3」の使用割合にとどかない場合は該当する加算がなくなる(下表)。 また現行の「加算1・2」の届出をしている診療所も、施設基準の変更に伴い、4月に改めて届出が必要となる。

渡邊亨支部長は「4月の改定で算定できる点数、算定できない点数が細かく分かれ、必要な届出にも注意したい。支部に寄せられた質問についても全会員へ広報してほしい」と挨拶し、盛会のうちに終了した。

表 外来後発医薬品使用体制加算の改定
~2018.3 使用割合
施設基準)
加算
(1処方につき)


2018.4~ 使用割合
(施設基準)
加算
(1処方につき)
加算1 70%以上

4点

加算1 85%以上 5点
加算2 75%以上
85%未満
4点
加算3 70%以上
75%未満
2点
加算2 60%以上
70%未満
3点 (該当なし)

(『東京保険医新聞』2018年3月15日号掲載)