公開日 2018年03月30日
協会は、3月15日に国会行動を行った。当日は、（1）医療法・医師法一括改定案（東京保険医新聞2018年3月15日号、2面参照）、（2）医師の働き方改革、（3）介護報酬改定の告示・通知の速やかな発出、の3点について、医療現場から寄せられた要望を訴えた。
東京選出の国会議員を中心に8人の国会議員に面談したほか、秘書対応で川田 龍平（参・立憲民主）、古川 俊治（参・自民）、吉良 よし子（参・共産）各議員へも懇談した。
昼には、「医師の働き方を考える国会内集会」に全国の勤務医・開業医ら150人が集まり、植山直人氏から自身が代表をつとめる全国医師ユニオンの「勤務労働実態調査2017」をもとに報告があり、勤務医の過酷な労働環境があらためて浮き彫りとなった（詳細は次号以降）。
要請で面談した議員からも「医療費の自然増抑制策と医師の働き方改革は両立し得ない」「医師の絶対数を増やすために、診療報酬の引き上げは不可欠」との指摘や、4月からの介護報酬改定の通知発出が遅れていることにも触れて「毎回3月の間際になって膨大な改定内容を示す現在の仕組みが、医療機関や介護事業所にいっそう過酷な労働環境をもたらしているのではないか」などの問題提起もあった。
当日の国会行動には、須田昭夫・吉田章両副会長、竹﨑三立・細田悟・細部千晴各理事が参加し、要請した。
写真は下記に掲載。
- 伊藤俊輔氏・左（衆院・希望の党）
- 笠井亮氏・中（衆院・共産）
- 小池晃氏・左（参院・共産）
- 田村智子氏・中（参院・共産）
- 初鹿明博氏・中（衆院・立憲）
- 宮本徹氏・左（衆院・共産）
- 山添拓氏・中（参院・共産）
- 山花郁夫氏・左（衆院・立憲）
（『東京保険医新聞』2018年3月25日号掲載）
