足立支部は、11月26日、北千住･東部菜苑にて幹事会を開催した。

　渡辺寧支部長、棚木原浩二副支部長、平野浩二幹事(本部理事)など、計8名が出席した。

　平野幹事は、前任の簡野晃次前理事から引継ぎ、任期途中で理事となった。

　渡辺支部長は、「1期2年、支部長を引き受けてみて、保険医協会の活動内容が分かった。支部独自で説明会や研究会が行えるよう前向きに取り組んでいきたい」と述べた。

　情勢討議では、後期高齢者医療制度や特定健診･特定保健指導のほか、「処方せんの新様式」や消費税問題などが話題に及んだ。

　後発医薬品は、効能が先発品と異なることや、テレビコマーシャルで宣伝されているほど安価でもなく、安定供給の面でも問題がある。

　しかし、大部分の出席者が「患者さんの負担を考えると、後発医薬品を使用せざるを得ない」という回答だった。

　格差社会の中でもさらに厳しい状況にあるといわれる足立区。

　公立の小中学校では、文房具代や給食費、修学旅行などの援助を受ける就学児童が急増していることや、生活保護世代が23区の1割以上、日本全体の約1％と報じられている。

　社会保障財源を理由に消費税率引き上げを正当化する議論が喧しいが、「これ以上庶民増税の政策がとられた場合、医療機関にかかれなくなる患者が増えることは必至だ」との意見も出された。

　医療機関における消費税損税問題にも話題が及び、医療機関にも患者にも負担が発生しないゼロ税率適用について活発な討議が行われ、盛会のうちに散会した。