中医協答申に盛り込まれた新設の「後期高齢者終末期相談支援料」(200点)。協会は、「医療費削減論議のなかで『尊厳死』を扱うことは危険」として、リビング･ウィル(＝生前の意思表示)を拙速に点数化しないよう慎重な論議を求める要望書を2月13日、舛添厚労省大臣あてに提出した。

　中医協資料によれば、本点数の算定要件として「患者に対して、現在の病状、今後予想される病状の変化等について説明し、病状に基づく介護を含めた生活支援、病状が急変した場合の延命治療等の実施の希望、急変時の搬送の希望並びに希望する際は搬送先の医療機関の連絡先等末期における診療方針について話し合い、文書等にとりまとめ提供する」とある(傍線、協会)

　現在の医療政策は医療費削減を基調としている。要望書の中で協会は、「このような状況下で人間の尊厳に関わる課題を取り扱うことは甚だ危険」「終末期医療の縮小のために、『リビング･ウィル』が道具として利用される可能性が否定できない」と指摘している。

　わが国の医療現場において終末期の意思決定や尊厳死の問題は、理論も実践もまだまだ未熟なのが現状であり、医療担当者の中でもその意見は様々だ。

　「末期患者に延命治療をするか否かを問う」―こうした行為に「点数」をつけるという発想自体に問題があるのではないだろうか。協会は、見直しを含めた慎重な議論を求めていく。