協会･保団連は、2月21日に診療報酬改定中医協答申を受けて国会行動を実施、医療費総枠拡大･診療報酬引き上げ、外来管理加算5分ルール導入の撤回、後期高齢者医療制度の中止･撤回、自主共済の新保険業法の「経過措置期間」延長等を求めて東京選出国会議員(秘書56人)に要請を行った。東京協会からは塩安佳樹会長、竹崎三立理事、岡本正史理事ら10人が参加した。

　面談した小宮山洋子衆院議員(民主党)は、「後期高齢者医療制度は、高齢者に医療差別や、さらなる負担増を持ち込むことなど問題が多く、党内でも制度中止が必要であるとして改善策を討議している。問題は新たな保険料徴収の期間限定の凍結で解決するものではなく、制度撤回等を含めた全面的な見直しが必要」であり、地域医療崩壊をくい止めるためには医療費総枠の拡大が必要であるとの認識を改めて示した。

　また、その財源については、「道路特定財源などの特定財源化を改めて一般財源化し、医療など必要とされる分野へ予算配分することも1つの方策である」とした。

　さらに、「自主共済の新保険業法規制問題」については、「2008年3月31日までの経過措置期間の延長は必要であり、自主的な共済制度を保険業法から適用除外とすることには賛同できる」として、東京懇話会で取り組んでいる請願署名の議員紹介を快諾した。