後期高齢者医療制度の廃止を求める緊急集会が衆議院第一議員会館内会議室で3月5日、野党4党の呼びかけにより開催された。会場からは参加者があふれ、20人近い国会議員がかけつかるなど、熱気みなぎる集会となった。

　最初に挨拶に立った民主党・鳩山由紀夫衆院議員は、「与党は高まる世論に押され保険料の一時凍結を言い出したが、凍ったものはやがては解ける。国の財政が厳しいとはいえ、弱者にしわ寄せをさせるやり方は、もはや政治とはいえない。何としてもくい止めなければならない」と、野党４党で法案を撤廃に追い込む決意をあらためて表明した。

　続く日本共産党・小池晃参院議員は、「75歳になった時点で扶養家族からはずされ、別制度に強制加入させられる。こんな制度は世界に類を見ない。75歳になったら、医療費を無料にしよう、最高の医療を提供しよう、本来ならこうすべきだ。10年間で59兆円という巨額な道路特定財源や軍事費、大企業減税を見直せば、医療財源は十分ある」と語った。

　3人目の挨拶に立った社会民主党・重野安正衆院議員は後期高齢者の診療報酬にふれ、「4月導入の包括点数は、検査や処置をすればするほど医療機関が赤字になる仕組みになっている。いわば後期高齢者は“招かれざる患者”となってしまう。医療機関から老人を排除する、まさに悪法だ」と語った。

　最後に挨拶に立った国民新党・自見庄三郎参院議員は、「65歳以上と以下の年代との医療費を比較すると、その比率は5対1。この比率はどの国も変わらない。若いときに保険料を払い、高齢になったら医療を受ける、そのための医療保険制度だ。後期高齢者医療制度は、そうした仕組みを破壊するもの。断じて認められない」と語った。

　続いて参加各団体からのフロア発言に移った。

　退職者連合や年金者組合の代表者に続き発言に立った保団連・住江会長は、「4月改定診療報酬を見ると、後期高齢者医療制度を下支えする内容となっている。回復期病棟の成果主義導入は、成果の上がりにくい高齢者を排除するものだ。療養病棟入院基本料の引き下げをはじめ、早期に退院させる仕組みが随所に見られる。さらに後期高齢者終末期相談支援料は、延命治療をしないよう誘導するものだ。このような診療報酬は見直す必要がある。われわれは制度撤廃運動の先頭に立つ決意だ」と述べた。