協会は5月15日、国会要請行動を実施、後期高齢者医療制度の中止・廃止、後期高齢者診療料や終末期相談支援料の撤廃、外来管理加算の新たな算定要件の撤回、自主共済の新保険業法経過措置期間の延長等を要請･懇談した。参加は塩安佳樹会長、鶴田幸男理事、竹崎三立理事ら8人。

　 　面談には、山井和則衆院議員(民主、写真右)、山田正彦衆院議員(民主)、加藤公一衆院議員(民主)、保坂展人衆院議員(社民)が応じた。

　山井和則議員は後期高齢者医療制度の廃止法案について、「野党と協議して提出の準備をすすめている。与党が低所得者軽減策や保険料凍結の延長等を検討しているが、小手先の改善ではなく、廃止にする必要がある。厚労委員会資料で老人医療費の財源内訳の平成20年度と平成27年度の対比試算が示されたが、保険料と患者窓口負担は増加するが公費は減少することが明らかになった。後期高齢者医療制度創設、公費負担削減が最大の目的である。制度は中止･撤回し、国民のための医療制度改善をするべきだ」とした。

　また、山田正彦議員や加藤公一議員、保坂展人議員も、「後期高齢者制度は中止･撤回して、一旦もとの制度にもどすことが必要」と強調した。

　さらに、自主共済規制問題について、東京懇話会で取り組んでいる請願署名2921筆を加藤公一衆院議員に手渡した。

　また当日は、衆議院議員第二議員会館前で保団連が「後期高齢者医療制度の廃止を求める集会」を実施し、全国から医師ら78人が参加した。民主、共産、社民、国民新の各党国会議員をはじめ、元連合会長･笹森清氏(労働者福祉中央協議会議長)らが挨拶した他、マスコミでは、日本テレビ、フジテレビ、テレビ朝日、よみうり、テレビ東京の各局や、共同通信、しんぶん赤旗が取材に訪れた。