新宿支部は5月29日協会セミナールームで支部例会を開催し、13人が参加した。初めに、溝口とく子支部長が開会の挨拶と支部会員の入退会状況について報告した（写真）

　 　次に、「2008年4月改定新点数Q＆A」と題し、刈谷事務局員を講師に学習会を行った。テキストは保団連作成「新点数運用Q＆Aレセプトの記載」で、追加された通知を含め新点数の疑義解釈、レセプト記載方法、窓口・公費負担医療の変更点等について、特に協会に問い合わせが多く寄せられている事項を重点に詳しく解説した。

　参加者からは「他院で後期高齢者診療料を算定している患者が、紹介状なしで受診し検査の実施を求めてきた場合はどのように対応すればよいのか。また、特定疾患療養管理料をはじめとする医学管理等は算定可能か」「在宅の範囲が変更されたが、在宅患者の定義は？」等の質問や「財政難を盾にいた厚労省の医療費抑制政策に対し、財源は充分にあるのだという理論武装が必要ではないか」等の意見が出された。

　櫻井正美理事からは、「4野党が後期高齢者医療制度の廃止法案を提出した。これは協会の会員・患者署名や国会議員要請・懇談、マスコミ対策等をはじめ国民的な大運動の成果であり、法案成立のため引き続き運動をしていく必要がある。しかし医療問題は後期高齢者医療だけでなく、医療費削減政策を根本から正さない限り医療制度の改善はできない。財源を国民に押し付けるだけの消費税増税論に対し財源はあるという理論武装は必要である。協会でも『財政論と社会保障』をテーマに政策学習会を開催するので是非ご参加いただきたい」と運動提起の呼びかけがあった。

　最後に、溝口支部長が提案した「後期高齢者医療制度の中止･撤回を求める患者請願署名」に取り組むことを確認し、閉会した。