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東京保険医協会の主張
2006年主張一覧
- 格差社会が健康と人権を損なった2006年(12月25日)
- 東京の産科医療を考える「今できる事から」(12月5日・15日)
- ジェネリック医薬品を考える上での基本的視点(11月25日)
- 東京大気汚染裁判で和解勧告 全域・全年齢対象に救済を (11月15日)
- 生活保護104万世帯対象者の切捨てでは解決しない(11月5日)
- “孤独死1600人”を考える(10月25日)
- 安倍新内閣は「医療・福祉」の充実を求める国民の声に応えられるか(10月15日)
- 増大する事務量=文書作成 これでは患者サービス低下に(10月5日)
- 株式会社診療所の開設 利潤第一で安全性は守れるか(9月25日)
- 医療費未払い問題 医療機関に未収金回収の責任はない(9月15日)
- 小泉「構造改革」5年半を問う 規制改革は誰のためか(9月5日)
- 「メタボリックシンドローム」論議の不可思議(8月25日)
- 消夏特集号で主張はお休みです(8月5日・15日)
- 医師不足と医師の過重労働(7月25日)
- 保険医療の米国支配に対抗を(7月15日)
- 保険免責制の問題点と民間医療保険の狙い(7月5日)
- 療養病床削減に断固反対する(6月25日)
- 医療制度改革関連法案 噛み合わない国会審議を憂う(6月15日)
- 「健康」「命」にまで格差が……(6月5日)
- 小泉改革で広がる国民格差(5月25日)
- 人工透析患者の自己負担引き上げに反対する(5月5日.15日)
- 耐え難くなっている患者負担 医療制度改革関連法案の徹底審議を望む(4月25日)
- 協会にご入会ください(4月15日)
- 健全な休業保障共済制度を保険業法の適用除外とせよ(4月5日)
- 理事会声明 今次診療報酬改定に怒りをもって抗議する(3月25日)
- 総会にご出席下さい 忌憚のないご意見をお待ちしています(3月15日)
- 「医師等の行政処分のあり方に関する検討会」報告の問題点(3月5日)
- 医療機関におけるIT化を巡って(2月25日)
- 患者と医療機関に不安・苦痛を押しつける療養病床「改革」に反対する(2月15日)
- マスコミと良質で緊張感ある関係を築こう(2月5日)
- 人工透析患者の自己負担引き上げに反対する(1月25日)
- 年末・年始進行で主張はお休みです(1月5日.15日)


