協会が提出した主なパブリックコメント

　この間、厚生労働省から出されたパブリックコメント募集に対して協会が提出した意見を紹介します。なお、すでに募集終了した分と現在募集中のものについては以下のページをご覧ください。

●パブリックコメント・意見募集案内

●パブリックコメント・結果公表案件

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提言・声明・決議

協会が提出した意見を紹介します。

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●2008年度都予算・施策緊急請願

　2008年から実施される特定健診・特定保健指導制度は、診断基準に科学的根拠のないメタボリック症候群の偏重を始め、様々な問題を孕んでいます。また、来年度より実施される後期高齢者医療制度についても、国保料を超える過重な保険料負担や、医療への「格差」の導入などの問題があり、全国で批判と改善を求める声が上がっています。この文書は、東京都がこれらの国の施策から都民の医療と健康を守るよう請願する目的で作成されました。

●完成版　低すぎる診療報酬改定率に抗議

　政府・与党は08年度診療報酬改定をマイナス0.82%の改定率で行うことを決定、2002年度改定から4回連続のマイナス改定となりました。
　医療費削減策は「医療崩壊」を引き起こし、国民の基本的権利である医療享受権を脅かす、誤った政策です。この文書は、医療現場に携わる立場として、今回の診療報酬引き下げに強く抗議し、撤回を求めるために当協会が作成したものです。

●「レセプトオンライン請求」問題に対する提言書

　〜韓国医療制度の視察をふまえて〜

　2005年（平成17）12月1日に政府・与党医療改革協議会から提案された医療制度改革大綱を受けて、翌2006年3月31日規制改革・民間開放推進３か年計画が閣議決定された。

　これを受けて、現在厚生労働省は制度改革を打ち出している。

しかし、この制度「改革」には多くの、そして重要な問題が潜んでいる。

　これに対し当東京保険医協会は、本年（2007年）１月からこの問題に取り組んできた。

　５月にはすでにオンライン請求を先行実施している韓国への視察も実施し、色々な立場からの評価を伺った。

　その総括も含め、種々の方向から検討した結果、このたび協会として一定の結論に達したため、本提言書をまとめ、以てオンライン請求制度の問題点を明らかにし、関係各団体に周知して、「改革」の再検討を求める活動を展開するものである。