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協会へのご意見に対する見解

●ジェネリック医薬品について(2012.5.14追加)　

協会の声明

●「大飯原発の再稼働容認に異議あり」(2012.4.17)

●「新型インフルエンザ等対策特別措置法案」の徹底審議と廃案を求める声明(2012.4.14)

要望・要請

●入院基本料等への管理栄養士配置義務の撤回を求める要望書

協会が提出した主なパブリックコメント

　この間、厚生労働省から出されたパブリックコメント募集に対して協会が提出した意見を紹介します。なお、すでに募集終了した分と現在募集中ののについては以下のページをご覧ください。

●パブリックコメント・意見募集案内

●パブリックコメント・結果公表案件

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提言・声明・決議

　協会が提出した意見を紹介します。

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東京保険医協会　第85回定時総会決議(2012.3.24)

理事会声明「国は障害者との約束を守り、障がい者制度改革推進会議総合福祉部会の「骨格」提言に基づいた新法を制定し、実施すること」(2012.3.10)

診療報酬改定の中医協答申にあたって(2012.2.18)

　東京保険医協会は、今次診療報酬改定にあたり、以下の声明を発表しました。この声明文は、マスコミ各社、東京都選出国会議員他に送付しています。
　

「外来受診時定額負担」の導入に断固反対する

「外来受診時定額負担」は慢性疾患患者や在宅患者など、長期にわたり定期的な治療や観察が必要な患者ほど自己負担が増える仕組みです。老人保健法時代の高齢者の定額負担額の推移が示しているように、いったん導入されれば負担額はまちがいなく引き上げられます。新たな患者負担は受診抑制に拍車をかけ、治療中断による症状の悪化・重篤化を引き起こし、更なる医療費増大を招くことは必至です。われわれは国民の医療と健康を守る保険医の立場から、「外来受診時定額負担」の導入に断固反対です。

新たな「人災」を引き起こす「社会保障・税一体改革 成案」決定に抗議する

　政府・与党の社会保障改革検討本部は2011年6月30日、2010年代半ばまでに段階的に消費税を10%に引き上げる社会保障・税一体改革成案(以下「成案」)を決定しました。その内容は、消費税増税を法人税の有効税率削減分に流用しながら、医療と福祉を切り詰める二重の負担を国民に強いるというものであり、到底是認できるものではありません。協会は7月1日、政策調査部長名で抗議文を発表しました。

●第84回臨時総会　決議(11/6/25)

高齢者医療制度改革会議「最終とりまとめ」への抗議文

　12月20日に発表された高齢者医療制度改革会議「最終とりまとめ」は、後期高齢者を2013年度から国保に戻すとしながら、都道府県単位の財政運営とし、75歳以上の医療費と保険料を連動させるなど、現行制度の問題点を温存しているばかりか、2018年度には都道府県ごとに国保を統合・広域化して一般財源からの財源投入をやめさせ、今まで以上の保険料負担を多くの国民に課す「改悪」計画書です。協会は12月21日、政策調査部長名で抗議文を発表しました。

朝日新聞がんワクチンに関する記事に対する声明

　10/15の朝日新聞朝刊の一面に、がんワクチンの臨床試験において、東大医科学研究所患者の1人に消化管出血があった旨を全国の同種ワクチンを使っている医療機関に報告しなかったことを糾弾する記事が掲載されました。この記事には、あたかも出血がワクチンによるものであるとの誤解を招く書き方がされている点や、臨床試験とは関係ないワクチン開発者が名指しで糾弾されているなどの問題があり、東大医科研は即刻抗議声明を発表しましたが、朝日新聞は医科研の臨床試験が混合診療に当たるとの記事を掲載。他施設でもがんの臨床研究が停止されるという事態が生じました。協会は11月1日、会長名で声明を発表、「患者に継続的に医療を提供するという立場に立って国は早急に十分な支援体制を確立させることと、マスコミにはがん患者を含む一般国民の視点を考え、誤解を与えるような過激な報道でなく、客観的で冷静な報道を強く望む」としました。

理事会声明　厚生労働省の「指導・監査の充実強化」提案への公開質問状並びに抗議声明

　厚生労働大臣発案の2011年度予算編成に関わる「政策コンテスト」において、現役の向本医療指導管理官からの提案「犯罪捜査のプロの活用による指導・監査の充実強化」が第1次選考を通過しました。向本氏の提案は、犯罪捜査のプロである警察庁や警視庁からの出向者を厚労省が受け入れ、犯罪捜査の手法を指導・監査に取り入れるというものです。
　保険診療における指導・監査は、健保法、指導大綱・監査要綱に則り、「保険診療の質的向上と適正化」を目的として「懇切丁寧」な保険ルールの周知徹底を図るもので、刑法上の犯罪容疑者の取り調べとは全く別物です。
　残念ながら、1部には不正をしている医療機関があるのは事実ですが、その他圧倒的多数の医療機関は健康保険法を順守しており、両者は区別してとり扱うべきです。「犯罪捜査」の手法の導入は違法であり、それを提案した向本氏は保険診療を担う医療機関を指導監督する役職にとどまるのは不適切です。
　このままでは医療機関が萎縮診療に陥り、国民が必要な医療が受けられなくなるおそれがあるという問題を看過できず、東京保険医協会理事会では9月11日、標記の声明を発表しました。

●第81回定時総会　決議(10/3/27)

理事会声明　「過剰に詳細」な明細書発行の義務化について

　中医協は2月12日、診療報酬明細書の発行の義務化を決定しました。これはただでさえ不合理で難解な診療報酬請求体系の説明責任を、一方的に保険医療機関に負わせ、医療現場に無用な混乱を引き起こすもので、容認できません。悪性腫瘍や精神疾患の治療など、患者のプライバシーに関する重大な情報が、本人のみならず第三者にも読み取られてしまうなど、守秘義務の観点からも重大な問題があります。協会は、今回の「過剰に詳細」な明細書発行の義務化の撤回を求めるとともに、診療報酬を含めた保険医療制度について周知徹底する義務を、国と保険者が果たすよう求めるものです。　　　　　　　　　　　　　　

理事会声明　今次改定における中医協答申に抗議する

　2月12日、中央社会医療協議会は2010年度の改定診療報酬を答申、診療所再診料の引き下げを決定し、病・診69点の統一点数としました。基本的技術料である再診料の引き下げは、診療所医師の診療意欲を後退させ、地域医療を担ってきた診療所にまで医療崩壊を拡大させかねません。また、改定内容の多くは、様々な施設基準や人員基準を満たすことを前提とした「加算」の評価や新設で、地域医療を担う医療機関を支える内容とは言えません。協会は、公約どおりOECD諸国並みの医療費拡大と、診療報酬の全体的な底上げを実現するよう求めています。

理事会声明　診療所再診料引き下げ・外来管理加算廃止の中止と、 診療報酬の大幅引き上げで、医療の再生を求める

　民主党の09年マニフェストのうち、医療政策での一番の特徴は、医療費抑制策の大転換にありました。しかし、発表された2010年4月の診療報酬改定は総枠でわずか0.19％の引き上げにすぎません。また、財源確保のためとして、診療所の再診料の引き下げや、選挙公約である外来管理加算の5分ルールの撤廃に関連して、外来管理加算自体の廃止も取りざたされています。東京保険医協会理事会は1月16日声明を発表、診療所再診料の引き上げによる再診料の病診統一や、外来管理加算の引き上げも含めた診療報酬の全体的な底上げによって、この10年間に失われた医療費を回復するよう求めました。

理事会声明　患者負担の軽減と診療報酬の拡大を求める

　11月19日、野田佳彦・財務副大臣は診療報酬3%引き下げの方針を打ち出しました。これに対して厚労省側は反発、12月9日に同省三役名で全体プラスの引き上げ要求を発表しています。診療報酬は患者が受ける医療の内容を決定するものです。先の総選挙の際、民主党は「診療報酬を増額する。その際、患者の自己負担が増えないようにする」と約束しています。東京保険医協会は12月12日、厚労省、財務省を問わず、全与党が患者負担の軽減と診療報酬拡大に向けて邁進するよう求める理事会声明を発表しました。

声明　厚労省のレセプトオンライン請求に関する省令改正及び告示について

　11月25日付けで厚労省の「レセプトオンライン請求に関する省令改正及び告示について」が出され、レセプトオンライン請求の「義務化」は回避されると共に、現在手書きレセプトを提出している医療機関はそのまま手書きで提出できることになりました。厚労省からこのような譲歩を引き出したことは、協会が進めてきた義務化反対運動の成果ではありますが、今回の「省令改正及び告示」には問題が残されています。協会は、レセプト提出方法について、真に国民医療の向上に繋がるデータ分析・処理が可能になるよう強く求めています。

医療崩壊を食い止め、国民医療を確保する立場から 野田佳彦・財務副大臣の診療報酬引き下げ発言に抗議する

　11月19日、野田佳彦・財務副大臣は来年度診療報酬の改定率について、薬価を中心に3%引き下げるとの方針を明らかにしました。これは医師数拡大や医療費の拡大など、「医療崩壊」を食い止めるために重要な公約を掲げた現政権への国民の期待と願いを裏切るものであり、断じて容認できるものではありません。協会は11月25日、会長名で先の総選挙で審判の下った小泉構造改革・新自由主義的政策に民主党が逆戻りすることを強く危惧するとともに、今回の野田財務副大臣が示した診療報酬マイナス改定方針に抗議する談話を発表しました。

理事会声明　都立3小児病院の廃止条例撤回を求める

　東京都は3月27日に都議会で可決された都立3小児病院の廃止条例に固執し、都民の貴重な財産である清瀬、八王子、そして梅ヶ丘の小児病院の廃止計画をいまなお進めようとしています。このような都の姿勢は、二つの選挙で示された都民や国民の意思と願いを踏みにじるものであり、断じて容認できるものではありません。協会理事会は11月14日、都立小児3病院の廃止条例の撤回を求める声明を発表しました。

レセプトオンライン化に関する協会意見書

　2009年11月4日、塩安佳樹協会会長は内閣府を訪れ、対応した乙井秘書官に仙谷行政刷新大臣宛の｢意見書｣を手渡しました。「意見書」では、レセプトオンライン義務化を止めれば、オンライン義務化のための予算400億円を財源として確保することができるとしています。現在のレセプトオンラインには個人情報保護や適応病名の問題があり、制度導入を急ぐ必要がないことから、義務化ではなく「手上げ方式｣にすべきである、としています。

新型インフルエンザ予防接種業務の受託契約について 追加申し込みを認めていただくこと

　この間、東京保険医協会には「新型ワクチン接種に関する受託医療機関の契約手続き申し込みが短期間で締め切られ、新型ワクチンを入手できない」「追加申し込みを認めてほしい」との声が、医師会未加入の本会会員から数多く寄せられています。協会は、新型ワクチン接種事業に関する受託医療機関の契約手続き申し込みについて、追加申し込みの機会を改めて設けるとともに、本取り組みについての周知徹底を確実に行っていただいて、医療機関に新型ワクチンが行き渡り、一人でも多くの都民・国民が接種できる体制を整えるよう、都知事あてに要請文を提出しました。

産経新聞「開業医と勤務医の診療報酬配分-納税者の視点で見直せ」に抗議する

　2009年6月14日、産経新聞に「開業医と勤務医の診療報酬配分-納税者の視点で見直せ」と題する記事が掲載されました。 　これは病院勤務医の収入と診療所の収支差額を比較し、「優遇されすぎた開業医の診療報酬を大胆に削り、その分不足する勤務医や診療科に配分すれば、医師不足はかなり是正される」というもので、事業所の収入である診療所の収支差額と、給与所得者である勤務医の収入という、本来比較できないものを比べているなど、非常に問題の多い記事となっています。協会は同記事に抗議するとともに、論説委員との懇談を求めています。

●理事会声明　東京都議会選挙にあたって(09/6/13)

●5月9日付け「ニュースがわからん！」 「ウソの診療報酬請求　どう見抜く」に抗議する

　5月9日付「朝日新聞」の記事「ニュースがわからん」では、うつ病をよそおい傷病手当金を騙し取る詐欺の事例を取り上げていながら、後半には急に医療機関による診療報酬の不正請求の話題に摩り替えられ、さらに「レセプトのオンライン化が不正の防止に役立つ」との、事実と異なる報道を行っています。協会は、同紙編集局長、執筆記者他に宛てて抗議文を送付、その責任を厳しく追及しています。

●時代の要請に逆行する都立3小児病院の廃止条例案可決に抗議する(09/4/11)

　都議会は3月27日本会議を開催、新年度予算と都立3小児病院の廃止条例を含む８９議案を可決しました。
　都立3小児病院の廃止条例案を審議・採決した厚生委員会(3/19)では、自民・公明が賛成、民主・共産・生活者ネットが反対し、わずか1票差で可決されました。
　NICUを持つ小児専門病院は点在して整備してこそ機能するもので、一分一秒を争う小児救急医療をセンターに集約する方針は非常に危険です。同条例は八王子小児、清瀬小児、梅が丘病院を廃止し、府中に新設する小児総合医療センターに統合するもので、廃止の時期は明記していません。7月の都議選で審判を下し、3病院の存続に道を開くことが重要です。

●第79回定時総会　決議(09/3/28)

●3/9日経新聞社説「レセプト完全電子化を後退させるな」への抗議と要望(09/03/11提出)
●3/24msn.産経ニュース「正論　医療費効率化の骨抜き許すな」への反論(09/03/31提出)

　レセプトオンライン義務化問題が政治課題となり、国会内外で反響を呼ぶ中、規制改革路線・医療制度改革路線の後退を「憂う」紙面づくりを続けていた日経・産経２紙が、相次いでレセプトオンライン義務化推進の「社説」(日経3/9・3/10)、や論評(「正論」・msn.産経3/24)を掲載しました。 医師会などによる「義務化反対」の主張を「ガラス張りの請求への抵抗」(日経3/9)などと決め付け、特に産経では、「正論」欄に小泉政権下で経済財政諮問会議を官僚として支えた、元経済財政担当大臣・大田弘子氏を登場させています。同氏は「医療費効率化のために一番大切なことが骨抜きにされる」と、「義務化反対」勢力を強く非難しています。
　 両紙の特徴は、「効率化」「治療法の標準化」「不正請求の防止」に資するものとして、「義務化」を手放しで賞賛し、義務化推進を強力に主張する一方で、「義務化」による営業権の侵害や個人情報漏洩の危険性などについては、全く触れていないことです。
　協会はそれぞれに抗議と懇談申し入れを行い、4/9には日経新聞の論説委員・大林氏との懇談が実現しています。

●声明　東京都は築地市場移転予定地の調査データを速やかに全面公開せよ（09/2/17採択）

　築地市場の移転先として予定されている豊洲の東京ガス跡地から、発がん物質ベンゾ（ａ）ピレンの土壌１�sあたり最大値が2007年公表値の115倍に相当する590�rという高濃度で検出されていたことが、2009年1月のマスコミ報道によって明らかとなりました。この件に関して、東京都は「情報隠し」を否定していますが、たとえ意図的な「情報隠し」ではないとしても即時に公表されなかったことは事実です。協会は東京都に対して、築地市場移転予定地の調査結果の情報データを速やかに全面公開することを強く要求するものです。

●2009年度東京都予算・施策に関する緊急の請願（08/12/16提出）

　都はこれまで国に対して医師確保、介護事業所や介護労働者への支援等を要望するとともに、それぞれに都独自の施策を講じられておりますが、社会保障の大きな柱である医療と介護が直面している問題、すなわち給付の拡大、従事者の待遇改善、そして患者や利用者とそれらの家族の負担の軽減という、都民の切実な願いに応えるものとはなっていません。 わたしたちは都民の命と健康を守る保険医の立場から、来年度の予算、施策に対して請願するものです。

●声明　国は県知事・地域住民の意向を尊重し、川辺川ダム建設計画を白紙撤回せよ（08/9/17採択）

　川辺川ダム建設は、国営諫早湾土地改良事業などと同類の「無駄な公共事業」の代表例となっています。それにもかかわらず、国土交通省は、現行計画を中止するどころか、ダムが必要という見解を未だに変えていません。協会は、蒲島熊本県知事をはじめ、川辺川ダム建設に反対を表明している方々に敬意を表するとともに、国・国土交通省に対しては、川辺川ダム計画を直ちに白紙撤回し、ダムによらない治水対策を地元住民の立場に立って推進することを要望するものです。

●緊急声明　福島県立大野病院事件の無罪判決を評価します（08/8/21採択）

　まず初めに、亡くなられた方とご遺族に対し、心からの哀悼の意を表します。8月20日、福島地方裁判所は、業務上過失致死罪、医師法21条違反(異状死の届出義務違反)という二つの容疑に問われていた産婦人科の医師について、手術自体は「過失なき診療行為をもってしても避けられなかった結果」との順当な判断のもと、それぞれの容疑に対して無罪の判決を下しました。わたしたちはこの判決を高く評価します。

●2009年度 東京都予算等に関する請願（08/7/23提出）

　東京都民の医療をめぐる状況はますます厳しくなっています。多くの都民は不況・低収入に苦しみ、医療費負担の増加に悩んでいます。これに拍車をかけたのが、2008年4月からスタートした後期高齢者医療制度です。また、同時に実施された特定健診等事業も現場では混乱がつづいています。さらに、医師不足のなかで都立病院や国公立病院を含め、産科診療の廃止・休止に歯止めがかからず地域医療に重大な支障が生まれています。我々は医療者として、国民皆保険制度の理念が、東京都でも実現されるよう請願するものです。

●声明「諫早湾干拓 佐賀地裁判決」に敬意を表する（08/7/8採択）

2008年(平成20年)6月27日、佐賀地裁(神山隆一裁判長)は、原告らの主位的請求は棄却したものの、予備的請求に関し、被告(国)による開門の拒否は、「(国による)立証妨害と同視できる」、「訴訟上の信義に反する」と断じた上で、 「判決確定の日から3年以内に潮受堤防の排水門を開門し、以後5年間にわたって開放を継続せよ」 との判決を下しました。この声明文は、今回の佐賀地裁判決に協会として敬意を表すると共に、国に対して、佐賀地裁判決の趣旨を真摯に受け止め、直ちに開門作業に入ることを強く要望するものとなっています。

●宮内義彦氏「心地よい格差」発言抗議文（08/2/13提出）

　宮内義彦氏は、去る1月27日(日)、NHKテレビ番組「経済羅針盤」に出演し、「心地よい格差」などと発言し、視聴者の耳を疑わせました。同番組のホームページによれば、「宮内会長に、その哲学を伺いました」とあります。すなわち、「心地よい格差」とは宮内義彦氏の哲学にほかならないのです。番組は生放送であり、その中での上記の発言は、まさに氏の無修正の本音で、一層重大な発言です。

●2008年度都予算・施策緊急請願

　2008年から実施される特定健診・特定保健指導制度は、診断基準に科学的根拠のないメタボリック症候群の偏重を始め、様々な問題を孕んでいます。また、来年度より実施される後期高齢者医療制度についても、国保料を超える過重な保険料負担や、医療への「格差」の導入などの問題があり、全国で批判と改善を求める声が上がっています。この文書は、東京都がこれらの国の施策から都民の医療と健康を守るよう請願する目的で作成されました。

●完成版　低すぎる診療報酬改定率に抗議

　政府・与党は08年度診療報酬改定をマイナス0.82%の改定率で行うことを決定、2002年度改定から4回連続のマイナス改定となりました。
　医療費削減策は「医療崩壊」を引き起こし、国民の基本的権利である医療享受権を脅かす、誤った政策です。この文書は、医療現場に携わる立場として、今回の診療報酬引き下げに強く抗議し、撤回を求めるために当協会が作成したものです。

●「レセプトオンライン請求」問題に対する提言書

　〜韓国医療制度の視察をふまえて〜

　2005年（平成17）12月1日に政府・与党医療改革協議会から提案された医療制度改革大綱を受けて、翌2006年3月31日規制改革・民間開放推進３か年計画が閣議決定された。

　これを受けて、現在厚生労働省は制度改革を打ち出している。

しかし、この制度「改革」には多くの、そして重要な問題が潜んでいる。

　これに対し当東京保険医協会は、本年（2007年）１月からこの問題に取り組んできた。

　５月にはすでにオンライン請求を先行実施している韓国への視察も実施し、色々な立場からの評価を伺った。

　その総括も含め、種々の方向から検討した結果、このたび協会として一定の結論に達したため、本提言書をまとめ、以てオンライン請求制度の問題点を明らかにし、関係各団体に周知して、「改革」の再検討を求める活動を展開するものである。