https://www.hokeni.org/category/activity-report/appeal/index.rss ja アピール https://www.hokeni.org/docs/2026031100036/ 　２月25日、「オンライン資格確認義務不存在確認等請求訴訟」控訴審の第二回口頭弁論が東京高裁１０１号法廷（三木素子裁判長）で開かれた。弁護団と全国から集まった原告16人が原告席に立ち審理に臨んだ他、約57人が傍聴した。 　原告側は新たにマイナ保険証のトラブル調査結果やメディア記事等を証拠として提出し、追加の準備書面もあわせて主張を行った。第三回口頭弁論は６月10日に１０１号法廷で開かれることが決定し、三木裁判長は次回で結審とする見込みを示した。 　 　記者・原告説明会の模様（２月25日、航空会館） マイナ保険証トラブル　１年前から改善なし 　口頭弁論終了後、航空会館で記者・原告説明会を開催し、記者・原告等55人が参加した。 　弁護団の牧田潤一朗弁護士が、原告側の論点について解説し、質疑・意見交換を行った。今回の原告側の主な主張は下表のとおり。 　 　続いて、全国保険医団体連合会（保団連）の竹田智雄会長が、証拠として提出した「２０２５年８月以降のマイナ保険証利用状況に関わる実態調査」の結果を解説し、未だに医療機関の７割でトラブルがあり１年... Mon, 16 Mar 2026 16:26:00 +0900 アピール 理事会 https://www.hokeni.org/docs/2025120200015/ 平和の実現と改憲反対を訴えた（11月3日、国会正門前） 　11月３日、「今こそ平和といのちと人権を！11・３憲法アクション」が国会正門前で開催され、２３００人が集まった。協会からは中村洋一副会長の他、会員、事務局員ら６人が参加した。 　戦争をさせない１０００人委員会の染裕之氏による開会あいさつでは、「高市政権は“異次元の軍拡”に突き進もうとしているが、平和と民主主義を誓った戦後の原点を見つめ直すことが必要だ」と指摘し、「平和憲法の理念のもとに、世界の恒久平和実現へ不断の努力を続けよう」と訴えた。 　続けて、社民党のラサール石井参院議員、日本共産党の田村智子衆院議員、立憲民主党の阿部知子衆院議員が挨拶した他、参議院会派「沖縄の風」からのメッセージが読み上げられた。 　メインスピーチを行った国際ジャーナリストの伊藤千尋氏は、「憲法は持っているだけでは意味がなく、積極的に活かしていく必要がある。憲法９条のおかげで80年間、この国は人を殺さず、また殺されずに過ごしてこられた。この歴史を世界に広げていこう」と語った。 　平和を求め軍拡を許さない女た... Wed, 10 Dec 2025 11:52:40 +0900 アピール 時局対策 https://www.hokeni.org/docs/2025120200022/ 　11月26日、「オンライン資格確認義務不存在確認等請求訴訟」控訴審の第一回口頭弁論が東京高裁１０１号法廷（三木素子裁判長）で開かれた。弁護団と全国から集まった原告19人が原告席で審理に臨んだ他、傍聴者は80人を超えた。 　原告である医師・歯科医師と被告である国側の双方の書面を確認した他、原告側による意見陳述が行われた。控訴人の内、複数人が亡くなっていることから、相続人を通じての訴訟継続に関する意思確認を経て、次回の第二回口頭弁論は２０２６年２月25日に１０１号法廷で開かれることが決まった。 　 　記者会見で、控訴審の論点を解説した（11月26日、司法記者クラブ） 原判決への反論まとめる 　２０２４年11月28日の一審判決では原告の請求が棄却されたが、判決は原告の主張について正面から答えることなく、一方的に国側の主張を採用したものであった。 　原告団は２０２４年12月12日に東京高裁へ控訴した後、２０２５年３月31日に控訴理由書、５月30日に控訴理由書補充書・専門家の意見書を提出する等、国や第一審判決（以下、原判決）に対して具体的に反論してきた。主... Wed, 10 Dec 2025 09:47:17 +0900 アピール 理事会 https://www.hokeni.org/docs/2025110500026/   　10月12日、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京（医科・歯科）、神奈川、山梨の１都７県９つの協会からなる「保団連関東ブロック協議会」の主催で「地域から医療をなくすな！緊急決起集会」が都市センターホテルで開催され、関東圏を中心に各地の医師・歯科医師等医療関係者１２３人が会場に集まった他、ＷＥＢで71人、総勢１９４人が参加した。東京協会からは須田昭夫会長、吉田章副会長、中村洋一副会長、水山和之副会長、日下部浩理事、細部千晴理事が参加した（ＷＥＢ参加を含む）。 当日の模様。保団連関東ブロックに所属する９つの協会をはじめ、全国から医師・歯科医師が集まった（10月12日、都市センターホテル） 医療機関の苦しい現状を訴える日下部理事 　埼玉協会の渡部義弘理事長は開会挨拶で、「関東ブロック全体でこのような緊急集会を開くのは数十年ぶりだ。過去20年間、医療界には厳しい風が吹き続けてきたが、いよいよ病院・診療所を問わず経営危機に瀕するまで追い込まれている状況だ。今回の集会で私たちの声をさらに広げて、診療報酬の大幅引き上げを実現させていこう」と呼びかけた。 ... Mon, 10 Nov 2025 13:39:59 +0900 アピール 時局対策 https://www.hokeni.org/docs/2025092200068/ 　オンライン資格確認義務化の違法性・違憲性を訴え、全国の医師・歯科医師が国を相手に争っている「オンライン資格確認義務不存在確認等請求訴訟」について、控訴審の期日が11月26日（水）に指定された。 　本訴訟は、東京協会が中心となって全国の医師・歯科医師に呼びかけ、２０２３年２月22日に国を相手に提訴した。原告の人数は３次提訴の時点で１４１５人となった。 　請求の趣旨は①オンライン資格確認を行う公法上の義務がないこと、②必要な体制を整備する公法上の義務がないこと、の２点の確認および、慰謝料の支払いである。 　健康保険法70条1項が厚生労働省令（療養担当規則）に委任しているのは、「療養の給付」であり、被保険者の「資格確認」方法については委任の内容に含まれていないこと、仮に健康保険法からの委任があると解釈しても、改正後療養担当規則は健康保険法の委任の範囲を逸脱してオンライン資格確認を義務化するものであることを、８回に渡る口頭弁論の中で多数の証拠を示し主張してきた。 　また、口頭弁論が開かれる都度、記者・原告説明会を開き、裁判の経過や論点を説明してきた。原告説明会に... Fri, 26 Sep 2025 10:50:20 +0900 アピール 理事会 https://www.hokeni.org/docs/2024122500130/ 　11月28日、「オンライン資格確認義務不存在確認等請求訴訟」の一審判決が東京地裁１０３号法廷で言い渡され、岡田幸人裁判長は原告の請求を棄却した。 　原告はオンライン資格確認を療養担当規則で原則義務化するのは違法・違憲だとし、①オンライン資格確認義務がないことの確認、②原告一人あたり10万円の賠償を求めていたが、いずれも認められなかった。 ※判決要旨は下表の通り 　判決の言い渡しには、原告をはじめ協会・医会関係者が全国から結集し、傍聴席は満席となった。原告44人が法廷に参集し、メディアを含め98人が傍聴した。 　 　11月28日、東京地裁前で撮影 国の主張を写しただけの「お手軽判決」を批判 　判決の言い渡しを受け、原告団は航空会館で判決報告集会ならびに原告・記者説明会を行い、全国の協会・医会や市民団体、メディア関係者等、約１２０人が参加した。 　参加者からは、「われわれ原告側の主張や提出した証拠について正面から応えることなく、国の言い分ばかりを採用した、あまりに中身の薄い、正に不当判決と言わざるを得ない内容だ」「到底納得できるものではない」... Wed, 25 Dec 2024 17:30:12 +0900 アピール 理事会 https://www.hokeni.org/docs/2024102500075/ 　９月19日、「オンライン資格確認義務不存在確認等請求訴訟」の第八回口頭弁論が東京地裁１０３号法廷（岡田幸人裁判長）で開かれた。弁護団に加え、全国から集結した原告26人が原告席で審理に臨み、約70人が傍聴した。 　口頭弁論に先立ち、被告（国）は９月13日に準備書面を裁判所へ提出し、原告の主張に４度目の反論を行った。12月２日に予定される健康保険証の新規発行停止を目前に、国の主張に再度反論を行うか、反論を行わず結審を求めるかの分岐点となったが、原告と弁護団は反論を行わない判断を固め結審が決まった。岡田裁判長は判決の期日を11月28日15時と指定した。 オン資義務化への反対意見　決して少なくない 　原告側は、①オンライン資格確認（オン資）の義務化は多数の保険医療機関が廃業を余儀なくされるほどの負担である、②保険医療機関が廃業を余儀なくされると、資格確認以前の問題として、被保険者は医療を受ける機会を奪われる、③オン資の義務化に向けた動きに対して、全国の保険医協会・医会を中心に多数の反対意見が出されていた、という３点に鑑み、医薬品ネット販売の権利確認等請求事件における平... Fri, 25 Oct 2024 16:02:02 +0900 アピール 理事会 https://www.hokeni.org/docs/2024073000116/ 　７月９日、「オンライン資格確認義務不存在確認等請求訴訟」の第七回口頭弁論が東京地裁１０３号法廷（岡田幸人裁判長）で開かれた。弁護団に加え、全国から集結した原告15人が原告席で審理に臨み、傍聴席を含め約80人が出席した。 　 　中村洋一副会長は「既に一部薬局等ではマイナ保険証でなければ受け付けない等の違法な対応も行われている。資格確認方法だけではな く、国民の受療権にかかわる問題だ」と述べた（7月9日、法曹会館）。 　口頭弁論に先立ち、原告側は６月28日に準備書面を提出し、国の主張に再び反論した。 　口頭弁論で岡田裁判長は、「次回で審理が終結する可能性もある」と述べ、国に対して次の準備書面で主張を尽くすよう求めた上で提出期限を９月13日と指定し、第八回口頭弁論は９月19日に１０３号法廷で開かれることが決まった。口頭弁論の後、原告団は法曹会館で記者・原告説明会を行い、メディア７社が参加した。 国の主張に再度反論 　国は、健康保険法70条１項が、資格確認を含め保険医療機関等が「療養の給付」を担当する上で遵守すべき基本的事項に係る全般の定めを厚生労働省... Tue, 30 Jul 2024 16:33:09 +0900 アピール 理事会 https://www.hokeni.org/docs/2024060700067/ 　５月22日、「オンライン資格確認義務不存在確認等請求訴訟」（以下、本訴訟）の第六回口頭弁論が東京地裁（岡田幸人裁判長）で開かれ、国から３度目の反論（準備書面）が示された。弁護団に加え、全国から集結した原告17人が原告席で審理に臨み、約40人が傍聴した。 　 　記者会見・原告説明会の様子（2024 年5 月22 日、航空会館） 　政府が現行の健康保険証発行を停止する、２０２４年12月２日までに判決を得られるよう、原告は６月中に反論の準備書面を提出し、第七回口頭弁論は２０２４年７月９日に１０３号法廷で開かれることが決まった。 　原告側は、健康保険法70条１項が省令（療養担当規則）に委任しているのは、あくまで「療養の給付」であり、同法の規定から資格確認を保険医療機関等に義務付ける内容の省令を制定することを委任する授権の趣旨が、規制の範囲や程度等に応じて明確に読み取れることはない。仮に委任があるとしても、オンライン資格確認の義務化は委任の範囲を逸脱していると指摘した。 　一方国は、同項が、資格確認を含め、保険医療機関等が療養の給付を担当するに当たって必要となる... Fri, 07 Jun 2024 11:54:00 +0900 アピール 理事会 https://www.hokeni.org/docs/2024032800030/ 　２月29日、「オンライン資格確認義務不存在確認等請求訴訟」の第五回口頭弁論が東京地裁１０３号法廷（岡田幸人裁判長）で開かれた。弁護団に加え、全国から終結した原告28人が原告席で審理に臨み、約60人が傍聴した。 　口頭弁論に先立ち、原告側は２月16日に準備書面を提出し、国の主張に再び反論した。 　口頭弁論で岡田裁判長は、国が再び準備書面を提出する期限を５月17日と指定し、第六回口頭弁論は５月22日に１０３号法廷で開かれることが決まった。口頭弁論の後、原告団は航空会館で記者・原告説明会を行い、メディア５社が参加した。 国の主張に反論 　国は、健康保険法70条１項に「厚生労働省令の定めるところにより」という文言が用いられていることを理由に、保険医療機関等が療養の給付を担当する上で遵守すべき責務を厚生労働省令に包括的に授権されていると主張する。しかし、「～で定めるところにより」という文言は授権規定における一般的な文言にすぎず、健康保険法70条１項が委任する内容を特定するための手掛かりとはならないと原告側は準備書面で主張した。 　実際、健康保険法には70条１... Thu, 28 Mar 2024 11:12:24 +0900 アピール 理事会