https://www.hokeni.org/category/activity-report/inspection/index.rss ja 調査 https://www.hokeni.org/docs/2025072400020/ 　全国保険医団体連合会（保団連）が実施した「生活習慣病の医学管理並びに感染症対策に係る診療報酬上の評価に関する会員アンケート」の結果がまとまった。 　アンケートは、全国の保険医協会・医会と協力し２０２５年３月11日〜４月11日にかけてＦＡＸにより実施され、生活習慣病については43都道府県から５０７０件、感染症対策は同じく４９０４件の回答があった。東京都内からの回答は生活習慣病が合計５１７件（無床診療所４８６件、有床診療所10件、病院18件、不明３件）、感染症対策は合計４９５件（無床診療所４６８件、有床診療所８件、病院19件）であった。 　以下、東京都内の集計結果について紹介する。全国分の集約については、『全国保険医新聞』６月25日号より掲載が始まった。  ※ 回答の割合の表記は小数点以下を四捨五入。 ◆ 生活習慣病管理料　広すぎる包括範囲 　２０２４年６月改定で新設・再編された生活習慣病管理料ⅠⅡは、療養計画書の交付や多くの点数と併算定不可といった算定要件がある。 　療養計画書の有用性に対して、「あまり役立っていない」が39％、「全く役立ってい... Mon, 28 Jul 2025 11:05:33 +0900 調査 審査指導対策部 https://www.hokeni.org/docs/2025051200023/ 　東京協会を含む全国32都府県の保険医協会・医会で実施され、保団連が集計した「２０２４年12月２日以降のマイナ保険証利用に係る実態調査」の中間集計がまとめられている。 　直近のマイナ保険証利用率については、10％未満が19・１％、10～20％未満が24・８％、20～30％が23・３％、30％以上が26・２％だった。前回（２０２４年８～９月）に比べて上昇しているが、利用率30％未満の医療機関が全体の約７割を占めている。 　12月２日以降の窓口業務について、「とても負担を感じる」15・７％、「負担を感じる」45・２％と、６割の医療機関が負担感を抱いていることがわかった（図１）。具体的には、特に高齢の患者の場合に毎回スタッフの補助が必要になることや、機械のトラブル、受付の混雑等が挙げられており、これまで必要のなかった手間が発生することで患者、従業員共にストレスを抱えているとの声が寄せられた。 　マイナ保険証のトラブル状況について「特にない」との回答は10・９％に過ぎず（前回は24・６％）、約９割の医療機関が何らかのトラブルを経験している。トラブルの主な内容は「●（黒丸... Tue, 13 May 2025 09:48:13 +0900 調査 政策調査部 https://www.hokeni.org/docs/2025042400081/ 　全国保険医団体連合会（保団連）が実施した「物価高騰に関する医療機関の緊急影響調査」の結果がまとまった。 　この調査は、保団連が全国の保険医協会・医会を通じて２０２５年２月３日～３月７日にかけて行ったもので、37都道府県から４６５８件の回答があった。東京都では合計４５９件（無床診療所４３０件、有床診療所12件、病院17件）の回答があった。 　以下、東京都での集計結果について紹介する。 ※回答の割合の表記は小数点以下を四捨五入。 7割超の医療機関が減収 　２０２４年１月と比較して、医療機関の収入が「下がった」との回答が全体の72％を占め、「上がった」９％、「変わらない」19％を大きく上回った（図１）。 　「下がった」と回答した医療機関の減収の幅は「５％以上10％未満」が34％と一番多く、次いで「10％以上15％未満」が20％、「0％以上５％未満」が17％を占めた。「20％以上」との回答も16％あった（図２）。「下がった」と回答した医療機関のうち50％弱の医療機関が10％以上の減収に苦しんでいる。 物価高騰　9割超が診療報酬で「補填できない」... Thu, 24 Apr 2025 13:54:27 +0900 調査 経営税務部 https://www.hokeni.org/docs/2024110800051/ 　研究部と審査指導対策部は共同で、９月18～30日にかけて全標榜科の会員医療機関を対象に診療報酬改定影響実態調査アンケートを実施した。４９６５件に送付し２３５医療機関から回答があった（回答率４・７％）。回答医療機関の主たる標榜科目の内訳は図１の通り。アンケートでは下記の３つの項目について尋ねた。 【設問項目】 ①全医療機関に対し、２０２３年６～８月と２０２４年６～８月の延べ患者数、レセプト件数、保険診療収入の増減について ②特定疾患療養管理料を算定している医療機関に対し、糖尿病、高血圧症、脂質異常症の３疾患の患者に算定した管理料について ③発熱外来対応医療機関の指定を受けた医療機関に対し、２０２３年６～８月と２０２４年６～８月の感染症対策の点数の算定回数および新型コロナウイルス等検査の算定回数について 患者数も保険収入も減少　６割の医療機関で減収 　設問項目①では、２０２３年６～８月と２０２４年６～８月のそれぞれの３カ月の延べ患者数、レセプト件数、保険診療収入の増減を比較した。有効回答数２... Fri, 08 Nov 2024 19:27:00 +0900 調査 研究部 審査指導対策部 https://www.hokeni.org/docs/2024100300059/ 　病院経営をめぐる環境は以前にも増して苦しい状況となっている。２０２４年４月から医師の働き方改革が本格始動し、医師の時間外労働の規制が開始された。医療機関は、勤務医の確保や宿日直許可の申請が必要となる。チーム医療が叫ばれる中、タスクシェア・タスクシフトが推進され、２０２４年度診療報酬改定においても看護師をはじめとする医療スタッフの役割が重視されている。 　病院有床診部は、７月３日に都内の病院・有床診療所会員３５９件にＦＡＸでアンケートを送付し、７月19日までに40件の医療機関（病院29件、有床診10件、不明１件）から回答を得た（回収率11％）。以下、最も回答数の多かった看護職員の確保と医師の働き方改革についてなどを中心に回答内容を報告する。 看護職員の採用・定着の困難、施設基準への影響も 　看護師の確保については60％（24件）の医療機関が、「看護職員を募集しても集まらない」と回答し、また70％（28件）の医療機関が、「有料職業紹介事業者の紹介手数料が高くて困っている」と回答している。さらに、32・５％（13件）の医療機関が、「看護職員の定着率が低い」と回答して... Thu, 03 Oct 2024 17:30:15 +0900 調査 病院有床診部 https://www.hokeni.org/docs/2023062400050/ 　協会は、５月25日に会員医療機関４７７０件にＦＡＸでアンケートを送付し、６月５日までに都内６９１件の医療機関から回答を得た（回収率14・5％）。集計の結果、回答があった医療機関のうち77・5％がすでにオンライン資格確認を実施しており、11・6％が準備中であることが判明した。一方で、「経過措置を申請した」との回答は9・3％だった。 66・５％がトラブルあり 「保険者情報が正しく反映されない」多数 　「オンライン資格確認を実施している」と回答した医療機関のうち、66・５％で運用に際してトラブルがあった（図１）。トラブルの内容（複数回答可）については、「保険者情報が正しく反映されていなかった」が２６５件、「カードリーダーまたはパソコンの不具合によりマイナ保険証を読み取りできなかった」が１６５件、「マイナ保険証の不具合（ＩＣチップの破損等）で読み取りができなかった」が85件、「他人の情報に紐づけられていた」が11件、「上記のトラブルが発生したことに対して、患者から苦情を言われた」が50件だった（図２）。 　トラブルへの対処法（複数回答可）は「その日に持ち合わせ... Sat, 24 Jun 2023 16:39:18 +0900 調査 要望・要請 時局対策 https://www.hokeni.org/docs/2023052600033/ 　協会は「物価高騰に関する医療機関緊急調査」を実施した。都内開業医会員４６９７人にアンケートをＦＡＸで送信し、３月14～29日の２週間で５１７人から回答があった。 　調査結果から、物価・光熱費高騰が医療機関に深刻な影響を及ぼしている実態が浮き彫りになった（本紙５月５・15号「主張」参照）。 診療報酬プラス改定・補助金拡充求める声多数 　回答のあった医療機関の97・１％で電気料金が昨年同時期と比べ上昇しており、上昇率についても、「３割以上値上がりした」と回答している医療機関が24・５％に上った（図１）。 　電気料金の上昇が目立つが、食材料費やガス料金も約55％の医療機関が「上がった」と回答し、その上昇幅はそれぞれ約半数で1割以上である（図２、図３）。 　求める支援・対策については図４の通り、継続的な支援として診療報酬のプラス改定を求める声が多く、補助金の拡充や税・社会保険料の引き下げの要望も過半数を超える結果となった。 　自由意見欄では、物価上昇の中で公定価格である診療報酬が上がらず、経営に苦しむ医療機関の声が多く聞かれた（自由意見欄参照）。 ... Fri, 26 May 2023 12:25:00 +0900 調査 要望・要請 経営税務部 https://www.hokeni.org/docs/2022122200012/ 　 協会地域医療部では都内各市区町村における「予防接種の助成状況」及び「子ども医療費の助成状況」についてアンケート調査（2022年度）を行い、その結果を「資料室」にアップしました。 ➝調査結果はこちらをご覧ください Thu, 22 Dec 2022 12:00:00 +0900 調査 新着情報 地域医療部 https://www.hokeni.org/docs/2022102800058/ 　東京保険医協会政策調査部は会員に対し、オンライン資格確認システム導入義務化に関するアンケート調査を行った。 　アンケートは、９月13日に会員医療機関４２１９件にＦＡＸで送付し、９月28日までに都内６１６件の医療機関から回答を得た（回収率14・６％）。 14％が運用開始　カードリーダー未申請44％ 　集計の結果、回答があった医療機関のうち55・５％がすでにカードリーダーを申込済みで、14・０％は実際に運用を開始していることが判明した。一方、44・５％はカードリーダーを申し込んでおらず、20・２％は導入の予定がないと回答している（グラフ１）。 34％がトラブルあり　データ登録の不備多数 　「運用を開始している」と回答した86医療機関のうち、33・７％で運用に際してトラブルがあったことがわかった。トラブルの内容（複数回答可）については、62・１％が保険者によるデータ登録の不備など「データ上のトラブル」、41・４％が顔認証エラー・接続エラーなど「機器関連のトラブル」があったと回答した（グラフ２）。 オン資義務化・保険証廃止ともに反対が60％超... Fri, 28 Oct 2022 17:06:00 +0900 要望・要請 調査 政策調査部 https://www.hokeni.org/docs/2022040900032/ 　患者窓口負担に上乗せする「受診時定額負担」の導入については「反対」31・４％、「どちらかと言えば反対」21・４％で、合計52・８％が反対した（図１）。「賛成」、「どちらかと言えば賛成」は合わせて19・５％だった。新たな患者負担増への懸念は根強い。 　「患者の窓口負担割合をどのようにすべきと思うか」との設問について、子どもでは「０割」66・８％→「１割」20・２％と続き、現役世代では「３割」が60・６％を占めた。高齢者については、「２割」40・１％→「１割」31・７％と続いたが、後期高齢者については約半数の49・７％が「１割」と回答し、全体として「現状維持」を求める回答が多数を占めた。 　75歳以上で一定所得以上の場合に２割の窓口負担が導入された際の影響については、「受診抑制につながる」が60・９％で、「受診には影響しない」の17・１％を大幅に上回り、受診抑制の深刻化に対する危機感が明らかになった（図２）。 　「公的医療保険の財源としてどの負担を増やすべきか」をたずねたところ、「大企業の法人税」との回答が50・４％で半数を超えた（図３）。「富裕層の所得税」25・... Sat, 09 Apr 2022 15:18:00 +0900 調査 政策調査部