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  <title>病院有床診部 | 東京保険医協会</title>
  <updated>2026-07-07T12:07:20+09:00</updated>
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    <title>［要望書］新型コロナウイルス薬を入院料の包括対象から外してください</title>
    <updated>2026-07-07T12:07:20+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[2026年6月28日

厚生労働大臣　上野 賢一郎　殿
厚生労働省保険局医療課長　林 修一郎　殿

東京保険医協会
病院有床部長　水山　和之
 

新型コロナウイルス薬を入院料の包括対象から外してください　　

　

　新型コロナ感染症は2024年でも3万5000人以上が命を落とし、日本の死因第８位となっており、依然として高齢者を中心に深刻な健康被害をもたらしております。入院又は入所者の多くは高齢者や重症化リスクが高い患者であり、ひとたび感染者が発生するとクラスターに発展し、患者が次々に死亡に至る事例も発生しています。病院・施設においては、定期的な検査及び、新型コロナ感染症患者への抗ウイルス薬の投与を行うことにより、入院・入所者の命と健康管理を担ってきました。

 

　一方、本年5月31日を以って新型コロナ感染症の診療報酬上の特例措置が廃止され、DPC病床や療養病棟等の包括病床、介護医療院又は介護老人保健施設等では抗ウイルス薬が別途算定できなくなりました。今次診療報酬改定では、病院の赤字が深刻化する中、3.09％のプラス改定が実現しましたが、原...]]>
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    <title>［要望書］原油高騰・ナフサ不足に対する病院への緊急対応を求める要望書</title>
    <updated>2026-07-06T11:22:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[2026年6月27日

内閣総理大臣　高市 早苗　殿
厚生労働大臣　上野 賢一郎　殿
財務大臣　　　片山 さつき　殿

東京保険医協会
病院有床部長　水山　和之
 

原油高騰・ナフサ不足に対する病院への緊急対応を求める要望書　　

　

　長引く原油価格の高騰やナフサの供給不足により、医療機関が日常的に使用する医薬品・医療資材や光熱費等に深刻な影響を及ぼしています。とりわけ病院は24時間365日体制で入院患者の診療、救急受入れ、手術、検査、透析等を担っています。その中で連日大量に使用する医療用手袋や注射器等の医療物資の不足・高騰は、病院の存続を不可能とし、ひいては人命に直結する重大な問題であるため、緊急の対応を要望します。

 

　そもそも、近年の急激な物価高騰、人件費の上昇、光熱費負担の増加等により、2024年度時点で約７割の病院が赤字経営であることが示されていました。その後も病院経営を取り巻く環境は悪化し続けており、帝国データバンクの調査によれば、2025年の医療機関の倒産件数は66件と過去最多を更新しています。米・イラン間での和平合意...]]>
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    <title>諮問案検討会　諮問案・告示通知を基に解説</title>
    <updated>2026-03-26T11:26:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[

　病院有床診部は３月12日、日本教育会館で新点数諮問案検討会を開催し29医療機関から46人が参加した。

　多くの施設基準が求められる病院・有床診療所では、早めの対策が必要となる。当日は、中医協の諮問案、３月５日の告示通知を基に新点数の概要を解説した。

　開会の挨拶で、水山和之病院有床診部長は、診療報酬本体は３・09％のプラス改定となったものの、２０２１年からの物価上昇に対応するには不十分であり、加えて様々な減算規定も新設され、減収となる医療機関も多いだろうと指摘した。また、今回の改定は新たな地域医療構想を先取りするものとなっていることから、本日の検討会や新点数説明会で新点数の理解を深め、今後の医業経営に活かしてほしいと述べた。

　今次改定は医療機関の経営状況に配慮するとして、物件費高騰対策としての入院基本料、特定入院料の引き上げ、医療現場を取り巻く人手不足によりやむを得ない事情が生じた場合の看護職員の配置基準の柔軟化等が行われる。一方、回復期リハビリテーション病棟入院料のリハビリ実績指数の引き上げ・導入、療養病棟入院基本料２の医療区分２・３の患者割合の引...]]>
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    <category term="briefing" scheme="https://www.hokeni.org/category/event/briefing/" label="カテゴリ/研究会・催し物/説明会"/>
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    <title>［要望書］ベースアップ評価料に係る施設基準の改定についての要望 ～治験、健康診断～</title>
    <updated>2026-02-27T13:59:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[2026年1月27日

厚生労働大臣　上野 賢一郎　殿
厚生労働省保険局医療課長　林 修一郎　殿

　　東京保険医協会

病院有床診部長　水山 和之

 

ベースアップ評価料に係る施設基準の改定についての要望 ～治験、健康診断～

 

前略　国民皆保険制度の根幹をなす保険医療の確保へのご尽力に敬意を表します。
　医療機関の人材確保、医療の質の向上のために、ベースアップ評価料の算定が欠かせませんが、施設基準における「社会保険診療等収入金額」には治験収入と健康診断（健康増進法以外）収入が記載されておりません。積極的に治験や健康診断を行う医療機関においてベースアップ評価料を算定できるような施設基準に改定をお願いします。
　治験は厚労省の監督のもと実施し、医薬品の承認に欠かせません。また、厚労省は特定健診を含めて各種健康診断の受診と活用を推奨しております。しかし、これら治験や健康診断を積極的に行っている医療機関は、現ベースアップ評価料の施設基準通知においては、「以下に掲げる社会保険診療報酬等に係る収入金額の合計額が総収入の100分の80を超える」との...]]>
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    <title>【病院・有床診向け】3/12(木) 新点数・諮問案検討会</title>
    <updated>2026-02-04T11:05:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[
日時

2026年3月12日（木）15：00～17：45

概要

　2026年度診療報酬の改定率は「本体」プラス3.09％となりましたが、昨今の諸物価高騰や人件費の上昇には到底見合わない引き上げ率です。２月中旬には中医協から厚生労働大臣に改定の諮問答申がされる予定です。

　今回の改定では、地域の急性期入院医療の拠点となる病院を評価した「急性期病院一般入院料」の新設、ICT機器等を活用して、医師事務作業の業務効率化・負担軽減に取り組む医療機関について、医師事務作業補助の配置を２～３割減少可能とする等、大幅な改定が見込まれています。

　いち早く施設基準への対応が求められる病院向けに諮問・答申内容に基づき、新点数の動向を提供します。皆様のご参加をお待ちしております。

会場

日本教育会館 707号室（東京都千代田区一ツ橋２－６－２）【アクセス】

◆交通アクセス
都営新宿線・東京メトロ半蔵門線神保町駅（Ａ１出口）徒歩３分 ／都営三田線神保町駅（Ａ１出口）徒歩５分／
東京メトロ東西線竹橋駅（北の丸公園側出口）徒歩５分／東京メトロ東西線九段下...]]>
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    <title>【パブリックコメント】「令和8年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理」への意見募集に係るパブリックコメント(入院分)</title>
    <updated>2026-01-21T16:41:03+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[　東京保険医協会は20日、中医協に「令和８年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理」に関するご意見の募集へのパブコメリックコメントを提出した。要求項目を紹介する。

「令和８年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理」に関する意見

2026年1月20日
 

入院分

Ⅰ－１ 医療機関等が直面する人件費や、医療材料費、食材料費、光熱水費及び委託費等といった物件費の高騰を踏まえた対応

(2) 食材料費や光熱・水道費の上昇等を踏まえ、入院時の食費及び光熱水費の基準額を引き上げる。

 

【上記に対する意見】

　食事療養費１食690円、生活療養費１食604円からの引き上げは非常に有難いが、40円または60円の引き上げでは全く足りない。

　食費、栄養科機器の整備、栄養科職員の人件費が予想以上に高騰している。

　また、物価高騰に対する国民への支援として、標準負担額の食費（１食510円等）、療養病床65歳以上の居住費（１日370円など）を引き下げること。

 

Ⅰ－２－１ 医療従事者の処遇改善

(1) 看護職員、病院薬剤...]]>
    </summary>
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      <name>東京保険医協会</name>
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    <title>【パブリックコメント】「令和8年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理」への意見募集に係るパブリックコメント(外来分)</title>
    <updated>2026-01-20T17:50:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[　東京保険医協会は20日、中医協に「令和８年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理」に関するご意見の募集へのパブコメリックコメントを提出した。要求項目を紹介する。

「令和８年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理」に関する意見

2026年1月20日
 

外来・在宅分

Ⅰ－１ 医療機関等が直面する人件費や、医療材料費、食材料費、光熱水費及び委託費等といった物件費の高騰を踏まえた対応

(1) これまでの物価高騰による医療機関等の物件費負担の増加を踏まえ、初・再診料等及び入院基本料等について必要な見直しを行う。また、令和８年度及び令和９年度における物件費の更なる高騰に対応する観点から、その担う医療機能も踏まえつつ、物価高騰に対応した新たな評価を行う。

 

【上記に対する意見】

　大臣折衝を踏まえて示された今回の診療報酬の改定率は、全体で＋3.09％とされている。東京都や多くの医療団体が10％以上の引き上げを求めてきた中で、極めて低い改定率だと考える。この中で物価高騰への対応はわずか＋0.76％である。昨年12月に公表された最新の消費...]]>
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    <title>病院会員懇談会を開催 身体的拘束について学ぶ</title>
    <updated>2025-12-26T12:09:38+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[　病院有床診部は11月21日、病院・有床診療所会員懇談会「身体的拘束最小化～おさえるべきポイント～」をセミナールームで開催し、24人が参加した。２０２５年６月から入院医療機関では「身体的拘束最小化」を順守する必要がある。

　講師として佐藤乃美氏（陵北病院介護医療院陵北病院事務長）、久野木里美氏（陵北病院介護医療院陵北病院看護部　看護師長／身体拘束廃止委員会副委員長）を招いた。

保険診療確認事項等から見た留意点

　佐藤氏は立入検査、適時調査、介護保険施設等運営指導の確認事項に基づき、身体的拘束最小化のおさえるべきポイントを解説した。適時調査での主な指摘事項が掲載されている・・・

　記事全文は、《会員専用ページ》をご覧ください。

会員ページの閲覧には、IDとパスワードの入力が必要です。
会員医療機関の方は、事務局（03-5339-3601）までお問合せください。

 
]]>
    </summary>
    <link rel="alternate" href="https://www.hokeni.org/docs/2025122600011/"/>
    <category term="seminar" scheme="https://www.hokeni.org/category/event/seminar/" label="カテゴリ/研究会・催し物/研究会・セミナー"/>
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      <name>東京保険医協会</name>
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    <title>適時調査対策講習会 病院・有床診療所が押さえるべき日常管理のポイントを解説</title>
    <updated>2025-11-10T10:55:39+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[　病院有床診部は10月16日に「病院・有床診療所向け適時調査対策講習会」を協会セミナールームで開催し、12医療機関17人が参加した。

　冒頭、水山和之病院有床診部長は、「適時調査で不備が認められた場合、多大な自主返還を求められ経営にとって大きな打撃となる。施設基準要件に医療機関が適合しているか、日頃からチェックポイントを押さえておくことが重要だ」と挨拶した。

適時調査の最重要ポイント

　講習会では、返還につながりやすい事項として、客観的に線引きしやすい基準である・・・

　記事全文は、《会員専用ページ》をご覧ください。

会員ページの閲覧には、IDとパスワードの入力が必要です。
会員医療機関の方は、事務局（03-5339-3601）までお問合せください。

 
]]>
    </summary>
    <link rel="alternate" href="https://www.hokeni.org/docs/2025110700013/"/>
    <category term="seminar" scheme="https://www.hokeni.org/category/event/seminar/" label="カテゴリ/研究会・催し物/研究会・セミナー"/>
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      <name>東京保険医協会</name>
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    <title>対都請願の論点（2026年度東京都予算案）</title>
    <updated>2025-09-26T10:59:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[
	
		
			［対都請願の論点①］資格確認書の一律交付を
		
		
			
			　２０２４年12月２日、国民の反対の声を押し切り、健康保険証の新規発行が停止された。
			　マイナ保険証によるオンライン資格確認では運用開始当初から様々なトラブルが発生しており、現在でも確実な資格確認ができない状況だ。保団連が２０２５年２月から４月にかけて行った調査では医療機関の約９割がマイナ保険証に関するトラブルを経験している（下図）。トラブルの中には、「他人の情報紐づけ」（１・８％）もあるなど深刻な状況だ。
			　厚生労働省は２０２５年４月、一連の混乱を受けて75歳以上の後期高齢者に対し、マイナ保険証の有無にかかわらず資格確認書を一律交付することを決定した。
			　厚労省は75歳以上に限った理由を「後期高齢者のマイナ保険証利用率が相対的に低いこと」と説明し、75歳未満には資格確認書の一律交付を行っていない。
			　マイナ保険証利用率は世代を問わず低いままであり、75歳以上に限定する合理性はない。そもそも、一連のトラブルは患者側の問題ではなく、システムの不備に起...]]>
    </summary>
    <link rel="alternate" href="https://www.hokeni.org/docs/2025091100024/"/>
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