https://www.hokeni.org/category/bureau/chiiki-iryo/index.rss ja 地域医療部 https://www.hokeni.org/docs/2026060900010/ 2026年6月8日 内閣総理大臣　高市 早苗　殿 厚生労働大臣　上野 賢一郎　殿 財務大臣　　　片山 さつき　殿 東京保険医協会 政策調査部長　吉田 　章　 地域医療部長　中村 洋一   声 明 「一部保険外療養」創設により国民皆保険制度の根幹を脅かす 健康保険法等改正法の成立に抗議します 　2026年5月29日、参議院本会議において「健康保険法等の一部を改正する法律案」が可決・成立しました。当会は、国民皆保険制度の根幹を脅かす本法案の成立に強く抗議します。 　参議院の審議では、「一部保険外療養」の適用対象が、薬剤に限定されるか薬剤以外の療養の給付全体に拡大されるかの法解釈が問題となりました。 　５月21日の参議院厚労委員会では、保険局長から「一部保険外療養については、法律第63条第２項第６号の規定ぶりだけを見れば、OTC類似薬に限定されないように読める」との答弁がありましたが、同26日の審議ではその立法目的・立法事実を答弁できませんでした。同28日には、これまでの答弁を修正し「規定の趣旨としては、第63条第1項第2号... Tue, 09 Jun 2026 19:24:30 +0900 要望・要請 政策調査部 地域医療部 https://www.hokeni.org/docs/2026052700048/ 　介護報酬改定は３年に１度で、次回は2027年度の予定だったが、他産業との賃金格差への対応として・・・ 　記事全文は、《会員専用ページ》をご覧ください。 会員ページの閲覧には、IDとパスワードの入力が必要です。 会員医療機関の方は、事務局（03-5339-3601）までお問合せください。 Thu, 28 May 2026 11:14:00 +0900 介護情報 地域医療部 https://www.hokeni.org/docs/2026052000032/ 　 日　時 　2026年6月29日（月） 19:45～21:30 会　場 　協会セミナールーム（JR「新宿駅」より徒歩10分）、Zoom併用 テーマ  「パーキンソン病と関連疾患の早期診断から治療まで」 　講師： 髙尾 昌樹 氏 （国立精神・神経医療研究センター 臨床検査部・総合内科部長） 　パーキンソン病は振戦、寡動、筋強剛といった症状を中心とする多い疾患である。典型例の診断は比較的容易であるが、パーキンソン病と類似する症候を呈する疾患が多々ある。これらの類似疾患は経過も早いためパーキンソン病と鑑別をしておくことは重要であるが、実際は難しいことも多い。これらの様々な疾患のエッセンス、また多くは指定難病に指定をされているので、臨床調査個人票の記載なども解説をする。（髙尾） 対　象 　会員医療機関の医師およびスタッフ 定　員 　会場 50人・Zoom 95人（いずれも先着順） 申込み  　FAXまたはメールフォームにてお申し込みください。 　◇ FAXでお申し込みの方は、「6/29 パー... Wed, 20 May 2026 13:55:17 +0900 研究会・セミナー 講演会 地域医療部 https://www.hokeni.org/docs/2026040100010/ 日時 2026年5月22日（金）19時45分～21時30分 テーマ 「都市部における緩和ケアの実践と地域連携 ー全人的ケアから在宅医療までー」 講師：　中村　陽一 氏 （東邦大学医療センター大森病院 緩和ケアセンター センター長/東邦大学医学部医学科 教授） 講演要旨 　緩和ケアは、生命を脅かす疾患に直面する患者・家族のQOL向上を目的とした全人的ケアであり、がんに限らず非がん疾患にも広がっている。本講演では、緩和ケアの概念を整理し、全人的苦痛と疼痛マネジメントの実践、スピリチュアルケアについて概説する。さらに、在宅医療や地域資源と連携した包括的支援の重要性と、都市部における持続可能な緩和ケア体制について考察する。（中村) 会場 東京保険医協会セミナールーム・Web 対象 会員医療機関の医師およびスタッフ 参加費 無料 定員 会場　50名・Web　95名 申込み FAX またはメールフォームにてお申し込みください。 ◇メールフォームからのお申し込みは こちら。 問い合... Wed, 01 Apr 2026 10:48:00 +0900 研究会・セミナー 講演会 催し物 地域医療部 https://www.hokeni.org/docs/2026030500059/ 2026年2月16日 内閣総理大臣　高市 早苗　殿 厚生労働大臣　上野 賢一郎　殿 財務大臣　　　片山 さつき　殿 東京保険医協会 政策調査部長　吉田 　章　 地域医療部長　中村 洋一   高額療養費の自己負担増撤回を求める要望書   　政府は2025年12月24日、高額療養費制度について、2027年夏までに所得に応じて自己負担の月額上限を段階的に7～38％程度(非課税世帯は4～5％程度)引き上げることを決めました（以下、新見直し案）。「多数回該当」の上限引き上げは見送られ、「年間上限」が新設されたものの、大多数の利用者には引き上げとなることが見込まれます。 　2024年度にも高額療養費の見直し案(以下、旧見直し案)が政府から出されましたが、患者団体を中心とした国民からの大きな反発を受けて凍結されました。新見直し案は旧見直し案と比べ上限額の引き上げが抑えられましたが、一部の患者に負担を集中させる制度変更であることに変わりありません。政府は2,450億円ほどの医療費削減を見込んでいますが、保険料削減額は国民一人当たり年間わずか1,4... Mon, 09 Mar 2026 10:07:00 +0900 要望・要請 政策調査部 地域医療部 https://www.hokeni.org/docs/2026022400039/ 　 　2026年度介護報酬改定が、1月16日の社会保障審議会・介護給付分科会で諮問通り了承された。通常、介護報酬改定は3年に1回だが、他業種との賃金格差による人材流出を防ぐための緊急的措置として、次回2027年度改定を待たずに期中改定が実施される。改定率は2.03％（処遇改善分1.95%＋食費基準費用額0.09%）で介護職員は最大1.9万円の賃上げにつながるとされた。 ♦ 処遇改善の拡充と食事基準費用額の見直しが柱 　改定の主な内容は、①介護職員処遇改善加算率の引き上げ、②生産性向上や協働化に取り組む事業者に対して、介護職員処遇改善加算へ上乗せの加算を新設、③訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援への介護職員等処遇改善加算の新設、④食事基準費用額の引き上げである。①～③は2026年6月から、④は8月から施行される。③に居宅療養管理指導は含まれない。 ♦ 改定内容では不十分 より一層の改善を 　東京商工リサーチの調査結果（2026年1月）では、2025年の介護事業者の倒産件数は176件にのぼり、過去最多となった。事業別では訪問介護事業者... Fri, 27 Feb 2026 13:53:00 +0900 介護情報 地域医療部 https://www.hokeni.org/docs/2025091100024/ ［対都請願の論点①］資格確認書の一律交付を 　２０２４年12月２日、国民の反対の声を押し切り、健康保険証の新規発行が停止された。 　マイナ保険証によるオンライン資格確認では運用開始当初から様々なトラブルが発生しており、現在でも確実な資格確認ができない状況だ。保団連が２０２５年２月から４月にかけて行った調査では医療機関の約９割がマイナ保険証に関するトラブルを経験している（下図）。トラブルの中には、「他人の情報紐づけ」（１・８％）もあるなど深刻な状況だ。 　厚生労働省は２０２５年４月、一連の混乱を受けて75歳以上の後期高齢者に対し、マイナ保険証の有無にかかわらず資格確認書を一律交付することを決定した。 　厚労省は75歳以上に限った理由を「後期高齢者のマイナ保険証利用率が相対的に低いこと」と説明し、75歳未満には資格確認書の一律交付を行っていない。 　マイナ保険証利用率は世代を問わず低いままであり、75歳以上に限定する合理性はない。そもそも、一連のトラブルは患者側の問題ではなく、システムの不備に起... Fri, 26 Sep 2025 10:59:00 +0900 解説 政策調査部 地域医療部 公害環境対策部 病院有床診部 https://www.hokeni.org/docs/2025081800019/ 　 日　時 　2025年9月30日（水） 19:45～21:30 会　場 　協会セミナールーム（JR「新宿駅」より徒歩10分）、Zoom併用 テーマ  「「開業医が知っておくべき市販薬乱用・依存の現在」 　講師： 松本 俊彦 氏 （国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所 薬物依存研究部 部長） 　近年、精神科医療の現場では10代の市販薬の乱用・依存患者が顕著に増加している。市販薬の乱用・依存患者は、若年女性に多く、表面上は適応的な社会生活を送りつつも、様々な精神障害を併存し、さらに、市販薬乱用をはじめる以前からリストカットなどの自傷行為をくりかえしている者が多い。今回の講演では、最近の10代における市販薬乱用・依存患者を中心にその臨床的特徴、乱用される市販薬の種類・成分について概説したい。 対　象 　会員医療機関の医師およびスタッフ 定　員 　会場 50人・Zoom 95人（いずれも先着順） 申込み  　FAXまたはメールフォームにてお申し込みください。 　◇... Mon, 18 Aug 2025 13:41:00 +0900 研究会・セミナー 講演会 研究部 地域医療部 https://www.hokeni.org/docs/2025062600058/ 　    左から、中村洋一氏、服部万里子氏、冨田眞紀子氏、水山和之氏（６月７日、協会セミナールーム） 　地域医療部と病院有床診部は６月７日、「高齢者はどこで最期を迎えればよいのか」をテーマにシンポジウムを開催し、会場・Ｗｅｂで69人が参加した。服部万里子氏（日本ケアマネジメント学会理事）、冨田眞紀子氏（ＮＰＯ法人なかの里を紡ぐ会理事長）、中村洋一氏（中村診療所／協会地域医療部長）、水山和之氏（明和病院院長／協会病院有床診部長）の４人をシンポジストに招き、それぞれの立場からの報告をもとに討論を行った。 患者が希望する自宅での看取りを実現するために 　服部氏は、患者が希望する看取りの場が現実と乖離していることをデータで示した。高齢者が自宅で最期を迎えることには、「家族と過ごせる」「慣れ親しんだ場所での安心感」「自由な生活ができる」といった意味があり、厚労省の調査では、国民の43・８％が最期を迎えたい場所について「自宅」と回答している。 　しかし、実際の看取りの場は病院が67・８％、自宅が15・６％、老人ホーム等が９・１％であり、患者の希望と差がある。自宅で最... Fri, 27 Jun 2025 10:53:00 +0900 講演会 地域医療部 https://www.hokeni.org/docs/2025062600027/ 　地域医療部は５月28日、小川郁氏（オトクリニック東京院長・慶應義塾大学名誉教授）を講師に、講演会「人生１００年時代の認知症対策―難聴と補聴器―」を協会セミナールームで開催し、会場とＺｏｏｍ合わせて32人が参加した。 　 　　 小川郁氏 増え続ける難聴患者　予防と早期介入が重要 　日本の百寿者は、２０２４年時点で約９万５０００人であり、約70年間で９００倍に増加したが、欧米に比べて「寝たきり」や「視聴覚障害」が多い。 　厚生労働省によれば、65歳以上の日本人の約45％が難聴者である。ＷＨＯも高齢者の３人に１人が介入を要する難聴であり、２０５０年までに世界で約25億人が難聴を抱えて生活すると指摘している。超高齢社会において、難聴の患者は今後も増え続けると予測されていることから、健康長寿のための予防医学の重要性を小川氏は指摘した。 　難聴が進行すれば、コミュニケーションの不足から心理的・社会的に孤立することで、認知機能の低下やうつ傾向の増大につながる。同時に、加齢性難聴を含む慢性感音難聴は、治療薬や治療法が確立されていないことから、補聴器の装用や、聴覚... Fri, 27 Jun 2025 10:51:16 +0900 研究会・セミナー 地域医療部