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  <title>事務局 | 東京保険医協会</title>
  <updated>2026-03-09T13:40:12+09:00</updated>
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    <title>［経営税務］2026年実施予定 雇用関連法の主な変更点</title>
    <updated>2026-03-09T13:40:12+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[

　近年、雇用を巡る法制度は大きな転換期を迎えています。少子高齢化の進行、働き方の多様化、ハラスメント問題などを背景に、雇い主に求められる責任は年々増大しています。

　2026年中に予定されている雇用関連の法改正のうち、特に実務への影響が大きい４点について紹介します。

1. 扶養認定における労働条件通知書の提出義務化【4月改定】

　2026年4月1日以降、・・・



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    <title>開業時からの指導対策 丁寧なカルテ記載と正しい請求を</title>
    <updated>2026-03-09T13:36:59+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[　診療報酬改定を３カ月後に控えるなか、３月も新規個別指導ならびに個別指導の実施が予定されている。これまで点数改定が行われる年の３月は実施されなかったが、２０２４年度改定から新点数の運用開始が６月に変更されたことが影響している。なお、２０２４年は４・５月も新規個別指導・個別指導が実施された。確定申告をはじめ、医療機関が多忙な時期の実施に際し、指導の詳細を解説する。

◆ 指導の種類について

　開業医が受ける指導には、開業１年程度経過した後に呼ばれる「新規個別指導（以下、新規指導）」、患者や保険者からの情報提供などを理由に選定される「個別指導」、類型区分ごとにレセプト１件あたりの平均件数が基準平均点の１・２倍（病院は１・１倍）を超え、かつ上位８％の医療機関が対象となる「集団的個別指導」がある。

　集団的個別指導は、東京都においては・・・

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    <title>［社保情報］2026年度診療報酬改定 診療所に係る改定内容について</title>
    <updated>2026-03-09T13:35:27+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[

　中医協は２月13日、厚生労働大臣に対し2026年度診療報酬改定案を 答申 しました。主に診療所に係る点数の一部を紹介します。
　なお、次号以降で随時点数の詳細を解説していくとともに、４月には会員限定の 新点数説明会 を都内３会場で計６回開催します。

▪生活習慣病管理料の再編
　患者及び医療機関の負担を軽減する観点から・・・



　記事全文は、《会員専用ページ》をご覧ください。

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    <title>眼科会員懇談会を開催</title>
    <updated>2026-03-09T13:32:17+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[　組織部と研究部は２月19日、２０１６年以来10年ぶりとなる眼科会員懇談会を協会セミナールームで開催し、９人が参加した。

　懇談に先立ち、浜野博協会理事が、２０２６年度診療報酬改定の答申に基づく変更点、実際にあった減点事例について話題提供を行った。

診療報酬の変更点

　今次診療報酬改定について、初診料は据え置かれ、再診料は１点増となった。初・再診料の引き上げは抑え込まれ、実質的な診療報酬引き上げは加算で行われた。

　新設の物価対応料、引き上げられたベースアップ評価料を算定することで、物価高における医業経営、賃上げに対応させる仕組みになっていると指摘した。

　また、健康診断等を実施した場合の初・再診料の算定について厚生労働省から、健診等の受診後にその健診等に関する疾病について同時に診察を行う場合、初・再診料は算定できないとの見解が明示された。

　その他、医療ＤＸ推進体制整備加算と医療情報取得加算が別の点数として再編されたこと、時間外対応体制加算（現・時間外対応加算）の引き上げがあったことを紹介した。

眼科減点事例の解説も

　眼科減点事...]]>
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    <title>［解説］オンライン診療受診施設 具体的運用の検討始まる</title>
    <updated>2026-03-09T10:09:22+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[　改正医療法で規定されたオンライン診療受診施設（２０２６年４月施行）（以下、オン診施設）の具体的運用について、厚労省は１月14日の中医協総会、1月26日の社会保障審議会医療部会で検討した。

保険薬局内の設置は「へき地」に限定

　14日の中医協総会では、主に保険薬局内での開設の問題が検討された。

　医療法上は、オン診施設の設置場所の制限はなく、保険薬局内にオン診施設を設置することも可能となっている。保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則（薬担規則）が規定している①（保険薬局の保険医療機関からの）独立性、②特定の保険薬局への誘導の禁止、③経済上の利益の提供による誘因の禁止に抵触する可能性があるとして、医療計画におけるへき地においてのみ、保険薬局内でのオン診施設の設置を可能とすることを提案し、おおむね了承された。

　出席委員からは、敷地内薬局のような拡大解釈やルールの意図的なすり抜けが起こらないように、厳格な対応を求める声が上がった。　

設置者は医療従事者に限定されない

　26日の社会保障審議会医療部会では、設置者（法人も可）について、医療従事者であるこ...]]>
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    <title>［要望書］高額療養費の自己負担増撤回を求める要望書</title>
    <updated>2026-03-09T10:07:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[2026年2月16日

内閣総理大臣　高市 早苗　殿

厚生労働大臣　上野 賢一郎　殿

財務大臣　　　片山 さつき　殿

東京保険医協会
政策調査部長　吉田 　章　
地域医療部長　中村 洋一

 

高額療養費の自己負担増撤回を求める要望書
 

　政府は2025年12月24日、高額療養費制度について、2027年夏までに所得に応じて自己負担の月額上限を段階的に7～38％程度(非課税世帯は4～5％程度)引き上げることを決めました（以下、新見直し案）。「多数回該当」の上限引き上げは見送られ、「年間上限」が新設されたものの、大多数の利用者には引き上げとなることが見込まれます。
　2024年度にも高額療養費の見直し案(以下、旧見直し案)が政府から出されましたが、患者団体を中心とした国民からの大きな反発を受けて凍結されました。新見直し案は旧見直し案と比べ上限額の引き上げが抑えられましたが、一部の患者に負担を集中させる制度変更であることに変わりありません。政府は2,450億円ほどの医療費削減を見込んでいますが、保険料削減額は国民一人当たり年間わずか1,4...]]>
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    <title>26年度 点数改定　初診料据え置き・再診料わずか1点増</title>
    <updated>2026-02-27T15:21:11+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[　２０２６年度診療報酬改定について２月13日に中医協は上野厚労大臣に答申し、具体的な点数案が示された。

　１月23日の「個別改定項目」では、診療所については、２０２４～２０２５年度の物価高騰による負担増を踏まえて、初・再診料、有床診療所入院基本料等を引き上げるとされていたが、答申では、初診料および外来診療料は据え置き、再診料は１点引き上げとされた。

　また、「物価対応料」が新設され、初・再診料にそれぞれ２点（訪問診療時は３点）加算できることとなった。これは２０２６～２０２７年度の物価上昇に段階的に対応するためとされ、２０２７年６月以降はそれぞれ２倍の点数となる。

  

基本診療料は不十分な引き上げ

　２０２６年度の「本体」部分の改定率は＋３・09％だが、そのうち２０２４年度改定以降の経営悪化を踏まえた緊急対応分が＋０・44％で、２０２６年度以降の物価上昇への対応分が＋0・76％（そのうち高度機能を担う病院対応分の＋0・14％を差し引くと＋0・62％）とされていた。

　これまで（24～25年度）とこれから（26～27年度）の物価高騰を切り分けて、...]]>
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    <title>支部長会　各地域の課題について交流</title>
    <updated>2026-02-27T14:03:23+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[　協会は２月14日、協会セミナールームで支部長会を開催（ＷＥＢ併用）し、17支部の支部長及び支部長代理が出席した。

　はじめに、須田会長から挨拶があり、「２０２５年10月に発足した高市内閣は患者負担を増やすことで現役世代の負担を軽減すると謳っているが、治療費を助け合って負担する医療保険制度の趣旨に反している。また、現役世代と高齢世代の対立も煽るべきではない。医療従事者の最低賃金の大幅増および社会保障への公費支出の底上げが必要だ」と述べた。続いて、須田会長が２０２６年度協会事業計画案、日下部会計部長が同予算案の基本方針について報告した。

　懇談では、出席者からそれぞれの支部の状況や日常の診療等について発言があった。支部や協会の活動については「ＯＴＣ類似薬の患者負担増を阻止する運動を引き続き進めてほしい」「支部例会、総会の参加者を増やすため、開催形式やテーマを工夫していきたい」といった意見や「ざっくばらんに語る会やワイナリー見学バスツアーに参加し会員同士の親睦を深めることができた」「協会主催の研究会・講習会を積極的に活用している」などの声が寄せられた。

　マイナ保険...]]>
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      <name>東京保険医協会</name>
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    <title>［要望書］ベースアップ評価料に係る施設基準の改定についての要望 ～治験、健康診断～</title>
    <updated>2026-02-27T13:59:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[2026年1月27日

厚生労働大臣　上野 賢一郎　殿
厚生労働省保険局医療課長　林 修一郎　殿

　　東京保険医協会

病院有床診部長　水山 和之

 

ベースアップ評価料に係る施設基準の改定についての要望 ～治験、健康診断～

 

前略　国民皆保険制度の根幹をなす保険医療の確保へのご尽力に敬意を表します。
　医療機関の人材確保、医療の質の向上のために、ベースアップ評価料の算定が欠かせませんが、施設基準における「社会保険診療等収入金額」には治験収入と健康診断（健康増進法以外）収入が記載されておりません。積極的に治験や健康診断を行う医療機関においてベースアップ評価料を算定できるような施設基準に改定をお願いします。
　治験は厚労省の監督のもと実施し、医薬品の承認に欠かせません。また、厚労省は特定健診を含めて各種健康診断の受診と活用を推奨しております。しかし、これら治験や健康診断を積極的に行っている医療機関は、現ベースアップ評価料の施設基準通知においては、「以下に掲げる社会保険診療報酬等に係る収入金額の合計額が総収入の100分の80を超える」との...]]>
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      <name>東京保険医協会</name>
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    <title>介護報酬　2026年度期中改定を実施 改定率2.03％</title>
    <updated>2026-02-27T13:53:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[


　
　2026年度介護報酬改定が、1月16日の社会保障審議会・介護給付分科会で諮問通り了承された。通常、介護報酬改定は3年に1回だが、他業種との賃金格差による人材流出を防ぐための緊急的措置として、次回2027年度改定を待たずに期中改定が実施される。改定率は2.03％（処遇改善分1.95%＋食費基準費用額0.09%）で介護職員は最大1.9万円の賃上げにつながるとされた。

♦ 処遇改善の拡充と食事基準費用額の見直しが柱

　改定の主な内容は、①介護職員処遇改善加算率の引き上げ、②生産性向上や協働化に取り組む事業者に対して、介護職員処遇改善加算へ上乗せの加算を新設、③訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援への介護職員等処遇改善加算の新設、④食事基準費用額の引き上げである。①～③は2026年6月から、④は8月から施行される。③に居宅療養管理指導は含まれない。

♦ 改定内容では不十分 より一層の改善を

　東京商工リサーチの調査結果（2026年1月）では、2025年の介護事業者の倒産件数は176件にのぼり、過去最多となった。事業別では訪問介護事業者...]]>
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