https://www.hokeni.org/category/bureau/kogai-kankyo/index.rss ja 公害環境対策部 https://www.hokeni.org/docs/2026082800039/ ［対都請願の論点①］資格確認書の一律交付を 　２０２４年12月２日、国民の反対を押し切り、健康保険証の新規発行が停止された。マイナ保険証によるオンライン資格確認では運用開始当初から様々なトラブルが発生しており、現在でも資格確認が確実にはできない状況だ。保団連が２０２５年10月から12月にかけて実施した調査では、医療機関の約７割がマイナ保険証に関するトラブルを経験している（図参照）。 　期限切れの健康保険証は、暫定措置として２０２６年７月末まで使用が認められていたが、２０２６年８月以降は使えなくなった。また、これまで後期高齢者には資格確認書が一律交付されていたが、２０２６年８月の資格更新以降、交付対象者が85歳以上に限られた。マイナ保険証による資格確認でいまだトラブルが続く中、確実に資格確認ができるアナログの手段を持つことが必要だ。 　都内では２０２４年、渋谷区と世田谷区が国民健康保険の加入者に対し、マイナ保険証の有無にかかわらず資格確認書を一律交付することを決定した。２０２５年には杉並区議会が資格確認書の一... Fri, 18 Sep 2026 10:48:00 +0900 解説 政策調査部 地域医療部 公害環境対策部 病院有床診部 https://www.hokeni.org/docs/2026070900093/ 　 日時 　2026年8月3日（月） 19:30～20:30 講師 　長田 大輝 氏 （国際環境NGO FoE Japan 開発金融と環境チーム） 概要 「COP30後のエネルギー移行  －日本の公的資金支援と市民社会の行動－」 　ブラジルで開催されたCOP30では、化石燃料からの脱却や、公正なエネルギー移行に向けた国際的な議論が行われましたが、合意内容は不十分なものに留まりました。本講演では、COP30での主要な議論を振り返り、日本の公的資金が化石燃料関連事業に与える影響についても紹介します。また、日本政府のLNG資金支援継続や水素・アンモニア混焼などの「誤った気候変動対策」に対し、市民社会がどのように抗議し、国際社会に発信してきたのか、現地のアクションの様子を交えながら報告します（長田）。   会場 　協会セミナールーム（JR「新宿駅」南口より徒歩10分）・Zoom 対象 　会員医療機関の医師およびスタッフ等 定員 　会場 50人・Zoom 95人（いずれも先着順） 申込み ... Fri, 10 Jul 2026 11:25:00 +0900 研究会・セミナー 講演会 公害環境対策部 https://www.hokeni.org/docs/2025110400029/ 　 日時 　2025年12月1日（月） 19:30～20:30 講師 　桃井 貴子 氏 （NPO法人気候ネットワーク東京事務所長） 概要 「気候危機に逆行する『脱炭素』政策  ～原発・火力偏重のエネルギー政策を問う～」 　気候危機はすでに日常生活において脅威となり、猛暑や豪雨災害が記録を塗り替える中、大気中のCO2濃度は過去最速で上昇しています。　米国トランプ政権の気候変動対策の破壊は、この状況に極めて深刻な影響をもたらしていますが、日本でも「脱炭素」の看板の下で原発回帰や水素・アンモニア・CCS偏重の火力延命策が進み、グリーンウォッシュともいえる政策がまかり通っています。　本講演では、国際司法裁判所の勧告的意見や排出量取引制度など最新の情報も共有しながら、気候変動対策の構造的・倫理的課題を問い直します（桃井）。 会場 　協会セミナールーム（JR「新宿駅」南口より徒歩10分）・Zoom 対象 　会員医療機関の医師およびスタッフ等 定員 　会場 30人・Zoom 95人（いずれも先着順） 申込み... Tue, 04 Nov 2025 12:16:48 +0900 研究会・セミナー 講演会 公害環境対策部 https://www.hokeni.org/docs/2025091100024/ ［対都請願の論点①］資格確認書の一律交付を 　２０２４年12月２日、国民の反対の声を押し切り、健康保険証の新規発行が停止された。 　マイナ保険証によるオンライン資格確認では運用開始当初から様々なトラブルが発生しており、現在でも確実な資格確認ができない状況だ。保団連が２０２５年２月から４月にかけて行った調査では医療機関の約９割がマイナ保険証に関するトラブルを経験している（下図）。トラブルの中には、「他人の情報紐づけ」（１・８％）もあるなど深刻な状況だ。 　厚生労働省は２０２５年４月、一連の混乱を受けて75歳以上の後期高齢者に対し、マイナ保険証の有無にかかわらず資格確認書を一律交付することを決定した。 　厚労省は75歳以上に限った理由を「後期高齢者のマイナ保険証利用率が相対的に低いこと」と説明し、75歳未満には資格確認書の一律交付を行っていない。 　マイナ保険証利用率は世代を問わず低いままであり、75歳以上に限定する合理性はない。そもそも、一連のトラブルは患者側の問題ではなく、システムの不備に起... Fri, 26 Sep 2025 10:59:00 +0900 解説 政策調査部 地域医療部 公害環境対策部 病院有床診部 https://www.hokeni.org/docs/2025021300029/ 　 日時 　2025年4月7日（月） 19:30～20:30 講師 　長田 大輝 氏 （国際環境NGO FoE Japan 開発金融と環境チーム） 概要 「COP29後の気候資金と化石燃料  －日本の公的資金支援と市民社会の行動－」 　COP29では、新たな気候資金目標の設定や、化石燃料からの脱却に向けた国際的な議論が行われましたが、合意内容は不十分なものに留まりました。本講演では、COP29での主要な議論を振り返り、日本の公的資金が化石燃料関連事業に与える影響についても紹介します。また、日本政府のLNG資金支援継続や水素・アンモニア混焼などの「誤った気候変動対策」に対し、市民社会がどのように抗議し、国際社会に発信してきたのか、現地のアクションの様子を交えながら報告します（長田）。   会場 　協会セミナールーム（JR「新宿駅」南口より徒歩10分）・Zoom 対象 　会員医療機関の医師およびスタッフ等 定員 　会場 50人・Zoom 95人（いずれも先着順） 申込み  　会場参加... Mon, 03 Mar 2025 15:22:38 +0900 研究会・セミナー 講演会 公害環境対策部 https://www.hokeni.org/docs/2025021200039/ 2024年12月2日 ただちに女川原子力発電所第２号機を総点検せよ  東京保険医協会 公害環境対策部　部長　櫻井　正美   　 　 　女川原発第２号機は、2011年の東日本大震災時に過酷事故を引き起こした福島第一原子力発電所１～３号機と同じ沸騰水型軽水炉の原子炉である。また、女川原発第２号機自体が、同震災による地盤沈下と建屋に幾多の損傷を認める被災原子炉でもある。 　女川原発第２号機の再稼働をめぐっては、中止を求める住民訴訟が行われている。第二審の仙台高裁判決（2024年11月27日）は、原告の主張する予測不能な事故時の避難計画の杜撰さについて、原告側が「具体的な危険性を立証していない」、「避難計画は発生した事態に応じて臨機応変に決定し、段階的に避難することを想定している。計画を了承するまでの過程に看過しがたい誤りがあるとはいえない」として、請求を棄却した。 　高裁審議中にありながら、2024年10月29日、東北電力は女川原子力発電所第２号機を再稼働させた。住民の不安を嘲笑い、自らが十全十美と言わんがばかりの振る舞いであった。 ... Wed, 12 Feb 2025 16:40:43 +0900 声明・決議 公害環境対策部 https://www.hokeni.org/docs/2024100100024/ [対都請願の論点①]医療措置協定 協定内容の明確化 　2024年6月診療報酬改定では、医療措置協定において第二種協定指定医療機関に指定されることが「外来感染対策向上加算」と「発熱患者等対応加算」の要件とされた。 　医療措置協定は、感染症発生・まん延時に医療提供体制を確保するため、都道府県と医療機関とで締結するものだ。ここで想定している感染症には、COVID-19のような新興感染症も含まれる。対応が求められる感染症の性状が分からない中で協定を結ばなければならない医療機関側はリスク負担が大きい。 　都は、①感染症の性質に応じて随時協議により協定の内容変更や解約ができる、②医療機関の事情により協定履行が困難な場合は、一方的に勧告・指示・公表等の措置を行わない、と説明しているが、実際の運用は不明だ。協会は、①および②を確実に守って運用するとともに、協定を締結する（または、すでに締結した）医療機関に上記の内容を丁寧に説明するよう都に要請を行った。 負担に見合う補助を 　都は、医療措置協定を... Tue, 01 Oct 2024 12:29:00 +0900 解説 政策調査部 地域医療部 公害環境対策部 病院有床診部 https://www.hokeni.org/docs/2024030700011/ 　 日時 　2024年4月1日（月） 19:30～20:30 講師 　深草 亜悠美 氏 （国際環境NGO FoE Japan 気候変動・エネルギーチーム） 概要 「COP28学習会　〜COP28で何が決まったのか  －『脱化石燃料』の時代へ～」 　第28回 国連気候変動枠組条約締約国会議がドバイで2023年11月に開催されました。産油国での開催ということもあり、温暖化の最も大きな原因である「化石燃料」についてどのような議論が行われるのか注目されていました。結果として採択文書の一つに「化石燃料からの脱却」が書き込まれ、歴史的な合意が結ばれたと評する声もありますが、実際どのような意味をもつのでしょうか。また日本政府に求められる対応について解説します（深草）。   会場 　協会セミナールーム（JR「新宿駅」南口より徒歩10分）・Zoom 対象 　会員医療機関の医師およびスタッフ等 定員 　会場50人・Zoom95人（いずれも先着順） 申込み  　会場参加希望の方は、「4/1 COP28... Fri, 08 Mar 2024 10:56:31 +0900 研究会・セミナー 講演会 公害環境対策部 https://www.hokeni.org/docs/2023112100022/ 　公害環境対策部は10月30日、原田浩二氏（京都大学大学院医学研究科准教授）を講師に、ＰＦＡＳ問題学習会「ＰＦＡＳの健康影響とバイオモニタリングの展開」を協会セミナールームで開催し、会場とＺｏｏｍ合わせて41人が参加した。 　 　講師の原田浩二氏 ＰＦＡＳ汚染と健康影響 　有機フッ素化合物の一種であるＰＦＡＳは、耐熱性、耐光性等に優れ、コーティング剤、泡消火剤、半導体等に、広く使用されてきた。一方で、分解されにくく、その環境残留性により各地で深刻な地下水や土壌汚染が続いている。 　代表的な例として、空港等の航空関連施設や軍事施設、自衛隊施設等では、燃料火災に対処できるようＰＦＯＳを主成分とする泡消火剤が使用されてきた。泡消火剤は、事故が起きた時以外に訓練等でも使用され、世界各国で土壌や地下水を汚染している。実際、米軍の横田基地に近い多摩地域や、嘉手納基地に近い嘉手納町や北谷町、普天間基地に近い宜野湾市等の水源や住民の血液中から高濃度のＰＦＯＳが検出されている。また、最近では、航空自衛隊の岐阜基地、小牧基地、浜松基地における泡消火設備専用の水槽水から高濃度... Tue, 21 Nov 2023 15:43:55 +0900 研究会・セミナー 公害環境対策部 https://www.hokeni.org/docs/2023092600031/ [対都請願の論点①]PFASによる健康被害の対策を 　有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）は耐熱性、耐薬性に優れており、コーティング剤、泡消火剤、半導体などに広く利用されてきた。しかし、分解されずに人体に長くとどまることから、発癌、脂質異常症、甲状腺機能障害、免疫不全などの健康被害が指摘されており、世界的には使用が規制されているが、日本では対策が遅れている。 　米国環境保護庁は、人体への影響に鑑み、２０２３年３月に飲料水の基準としてＰＦＯＳ、ＰＦＯＡそれぞれ４／ℓという新たな規制値案を公表した。 　一方、日本におけるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの暫定目標値は50／ℓだ。さらに、東京都環境局が６月30日に公表した２０２２年度の地下水調査（62地点）では、新たに世田谷区と武蔵村山市で50／ℓを超えるＰＦＡＳが検出された。 　遡ると、東京都水道局は２００５年、東京都福祉保健局も２００７年に水道水の取水源である井戸を対象にＰＦＡＳ濃度の調査を開始した。いずれも高濃度のＰＦＡＳが検出されていたが、都福祉保健局は２０１４年に調査... Tue, 26 Sep 2023 18:46:00 +0900 解説 政策調査部 地域医療部 公害環境対策部 病院有床診部