https://www.hokeni.org/category/bureau/rijikai/index.rss ja 理事会 https://www.hokeni.org/docs/2026062200033/ 　６月10日(水)、「オンライン資格確認義務不存在確認等請求訴訟」控訴審の第３回口頭弁論が東京高裁１０１号法廷（三木素子裁判長）で開かれた。弁護団と全国から集まった原告18人が原告席に立ち審理に臨んだ他、66人が傍聴した。 　今回の口頭弁論で結審となり、判決は9月16日（水）13時40分に１０１号法廷で言い渡されることが決まった。 　 　記者・原告説明会の模様（６月10日、ＡＰ虎ノ門） 原告から意見陳述2件提出　国からは反論なし 　原告側は準備書面及び追加の証拠として、オンライン資格確認の義務化により閉院を決意した、あるいは義務化により大きく医業経営の圧迫を受けている医師・歯科医師からの陳述書２件を提出した。国側から新たな反論はなかった。 　口頭弁論終了後、ＡＰ虎ノ門会議室で記者・原告説明会を開催し、記者・原告等66人が参加した。はじめに、先般逝去された原告の１人である宇佐美宏千葉協会副会長への黙とうが行われた。 　開会にあたり、須田昭夫原告団長は「日本の医療は世界最高の水準でありながら誰でもアクセスできる体制を守り続けてきた。しかし、政府の... Tue, 30 Jun 2026 09:34:47 +0900 アピール 理事会 https://www.hokeni.org/docs/2026031100036/ 　２月25日、「オンライン資格確認義務不存在確認等請求訴訟」控訴審の第二回口頭弁論が東京高裁１０１号法廷（三木素子裁判長）で開かれた。弁護団と全国から集まった原告16人が原告席に立ち審理に臨んだ他、約57人が傍聴した。 　原告側は新たにマイナ保険証のトラブル調査結果やメディア記事等を証拠として提出し、追加の準備書面もあわせて主張を行った。第三回口頭弁論は６月10日に１０１号法廷で開かれることが決定し、三木裁判長は次回で結審とする見込みを示した。 　 　記者・原告説明会の模様（２月25日、航空会館） マイナ保険証トラブル　１年前から改善なし 　口頭弁論終了後、航空会館で記者・原告説明会を開催し、記者・原告等55人が参加した。 　弁護団の牧田潤一朗弁護士が、原告側の論点について解説し、質疑・意見交換を行った。今回の原告側の主な主張は下表のとおり。 　 　続いて、全国保険医団体連合会（保団連）の竹田智雄会長が、証拠として提出した「２０２５年８月以降のマイナ保険証利用状況に関わる実態調査」の結果を解説し、未だに医療機関の７割でトラブルがあり１年... Mon, 16 Mar 2026 16:26:00 +0900 アピール 理事会 https://www.hokeni.org/docs/2025120200022/ 　11月26日、「オンライン資格確認義務不存在確認等請求訴訟」控訴審の第一回口頭弁論が東京高裁１０１号法廷（三木素子裁判長）で開かれた。弁護団と全国から集まった原告19人が原告席で審理に臨んだ他、傍聴者は80人を超えた。 　原告である医師・歯科医師と被告である国側の双方の書面を確認した他、原告側による意見陳述が行われた。控訴人の内、複数人が亡くなっていることから、相続人を通じての訴訟継続に関する意思確認を経て、次回の第二回口頭弁論は２０２６年２月25日に１０１号法廷で開かれることが決まった。 　 　記者会見で、控訴審の論点を解説した（11月26日、司法記者クラブ） 原判決への反論まとめる 　２０２４年11月28日の一審判決では原告の請求が棄却されたが、判決は原告の主張について正面から答えることなく、一方的に国側の主張を採用したものであった。 　原告団は２０２４年12月12日に東京高裁へ控訴した後、２０２５年３月31日に控訴理由書、５月30日に控訴理由書補充書・専門家の意見書を提出する等、国や第一審判決（以下、原判決）に対して具体的に反論してきた。主... Wed, 10 Dec 2025 09:47:17 +0900 アピール 理事会 https://www.hokeni.org/docs/2025092200068/ 　オンライン資格確認義務化の違法性・違憲性を訴え、全国の医師・歯科医師が国を相手に争っている「オンライン資格確認義務不存在確認等請求訴訟」について、控訴審の期日が11月26日（水）に指定された。 　本訴訟は、東京協会が中心となって全国の医師・歯科医師に呼びかけ、２０２３年２月22日に国を相手に提訴した。原告の人数は３次提訴の時点で１４１５人となった。 　請求の趣旨は①オンライン資格確認を行う公法上の義務がないこと、②必要な体制を整備する公法上の義務がないこと、の２点の確認および、慰謝料の支払いである。 　健康保険法70条1項が厚生労働省令（療養担当規則）に委任しているのは、「療養の給付」であり、被保険者の「資格確認」方法については委任の内容に含まれていないこと、仮に健康保険法からの委任があると解釈しても、改正後療養担当規則は健康保険法の委任の範囲を逸脱してオンライン資格確認を義務化するものであることを、８回に渡る口頭弁論の中で多数の証拠を示し主張してきた。 　また、口頭弁論が開かれる都度、記者・原告説明会を開き、裁判の経過や論点を説明してきた。原告説明会に... Fri, 26 Sep 2025 10:50:20 +0900 アピール 理事会 https://www.hokeni.org/docs/2025051300037/ 2025年4月12日 内閣総理大臣 石破　　茂 殿 厚生労働大臣 福岡　資麿 殿 　　東京保険医協会 　　　   　　会長　須田　昭夫 全世代に資格確認書の一律交付を求める要望書 　 　 　厚労省は４月３日の社会保障審議会医療保険部会で、75歳以上の後期高齢者を対象に、マイナ保険証の保有の有無にかかわらず資格確認書を2026年７月まで一律交付することを決めました。 　これまでは、新たに75歳になった人や転居等で保険証が失効した人のみを対象に2025年７月31日までを期限として資格確認書を一律に交付するとしていました。しかし、後期高齢者のマイナ保険証利用率が相対的に低いことと、後期高齢者の保険証は毎年７月末に一斉に期限を迎えるために、資格確認書の交付を求める申請が自治体の窓口に集中する恐れがあることから、交付対象を拡大して期間も延長したと厚労省は説明しています。 　後期高齢者に限らず、国保についても従来の保険証が有効期限を迎える直前に自治体の窓口が混乱することが予想されています。被用者保険は最長で2025年12月１日まで従... Tue, 13 May 2025 10:38:01 +0900 要望・要請 理事会 https://www.hokeni.org/docs/2024122500123/ オンライン資格確認義務不存在確認等請求訴訟一審判決を受けて   原告団長　東京保険医協会会長　須田　昭夫   　 　２０２４年11月28日は、東京地裁の大法廷が満席となり、入りきれない方々もおられました。全国各地から集まった皆様の、熱いご支援に感謝しております。訴訟を提起してから約２年間、オンライン資格確認システム導入「義務化」やマイナ保険証の押し付けに反対する、医療界の関心の高さが示されていました。   　しかし判決は「請求棄却」でした。全く想定外の判決でした。判決文には、国側の空疎な答弁ばかりが述べられていました。私たちが陳述した現実的な問題については、全く触れられていません。信頼に値する裁判長がこの判決を出すことには、「やはり政府はデジタル庁を潰すわけにはいかなかったのだろう」という感想を禁じ得ません。   国の理不尽な圧力から医療者を守るために 　マイナ保険証の運用は、２０２１年10月から本格的に開始されましたが、利用が進みませんでした。   　２０２２年８月、厚労省、医科・歯科医師会、薬剤師... Thu, 26 Dec 2024 10:36:00 +0900 談話・アピール 理事会 https://www.hokeni.org/docs/2024122500130/ 　11月28日、「オンライン資格確認義務不存在確認等請求訴訟」の一審判決が東京地裁１０３号法廷で言い渡され、岡田幸人裁判長は原告の請求を棄却した。 　原告はオンライン資格確認を療養担当規則で原則義務化するのは違法・違憲だとし、①オンライン資格確認義務がないことの確認、②原告一人あたり10万円の賠償を求めていたが、いずれも認められなかった。 ※判決要旨は下表の通り 　判決の言い渡しには、原告をはじめ協会・医会関係者が全国から結集し、傍聴席は満席となった。原告44人が法廷に参集し、メディアを含め98人が傍聴した。 　 　11月28日、東京地裁前で撮影 国の主張を写しただけの「お手軽判決」を批判 　判決の言い渡しを受け、原告団は航空会館で判決報告集会ならびに原告・記者説明会を行い、全国の協会・医会や市民団体、メディア関係者等、約１２０人が参加した。 　参加者からは、「われわれ原告側の主張や提出した証拠について正面から応えることなく、国の言い分ばかりを採用した、あまりに中身の薄い、正に不当判決と言わざるを得ない内容だ」「到底納得できるものではない」... Wed, 25 Dec 2024 17:30:12 +0900 アピール 理事会 https://www.hokeni.org/docs/2024102500075/ 　９月19日、「オンライン資格確認義務不存在確認等請求訴訟」の第八回口頭弁論が東京地裁１０３号法廷（岡田幸人裁判長）で開かれた。弁護団に加え、全国から集結した原告26人が原告席で審理に臨み、約70人が傍聴した。 　口頭弁論に先立ち、被告（国）は９月13日に準備書面を裁判所へ提出し、原告の主張に４度目の反論を行った。12月２日に予定される健康保険証の新規発行停止を目前に、国の主張に再度反論を行うか、反論を行わず結審を求めるかの分岐点となったが、原告と弁護団は反論を行わない判断を固め結審が決まった。岡田裁判長は判決の期日を11月28日15時と指定した。 オン資義務化への反対意見　決して少なくない 　原告側は、①オンライン資格確認（オン資）の義務化は多数の保険医療機関が廃業を余儀なくされるほどの負担である、②保険医療機関が廃業を余儀なくされると、資格確認以前の問題として、被保険者は医療を受ける機会を奪われる、③オン資の義務化に向けた動きに対して、全国の保険医協会・医会を中心に多数の反対意見が出されていた、という３点に鑑み、医薬品ネット販売の権利確認等請求事件における平... Fri, 25 Oct 2024 16:02:02 +0900 アピール 理事会 https://www.hokeni.org/docs/2024073000116/ 　７月９日、「オンライン資格確認義務不存在確認等請求訴訟」の第七回口頭弁論が東京地裁１０３号法廷（岡田幸人裁判長）で開かれた。弁護団に加え、全国から集結した原告15人が原告席で審理に臨み、傍聴席を含め約80人が出席した。 　 　中村洋一副会長は「既に一部薬局等ではマイナ保険証でなければ受け付けない等の違法な対応も行われている。資格確認方法だけではな く、国民の受療権にかかわる問題だ」と述べた（7月9日、法曹会館）。 　口頭弁論に先立ち、原告側は６月28日に準備書面を提出し、国の主張に再び反論した。 　口頭弁論で岡田裁判長は、「次回で審理が終結する可能性もある」と述べ、国に対して次の準備書面で主張を尽くすよう求めた上で提出期限を９月13日と指定し、第八回口頭弁論は９月19日に１０３号法廷で開かれることが決まった。口頭弁論の後、原告団は法曹会館で記者・原告説明会を行い、メディア７社が参加した。 国の主張に再度反論 　国は、健康保険法70条１項が、資格確認を含め保険医療機関等が「療養の給付」を担当する上で遵守すべき基本的事項に係る全般の定めを厚生労働省... Tue, 30 Jul 2024 16:33:09 +0900 アピール 理事会 https://www.hokeni.org/docs/2024070200045/ 2024年6月8日   　　　 　　　　　ガザ地区における攻撃の即時停止と人道支援を求める声明  一般社団法人　東京都保険医協会 代表理事　須田　昭夫   　 　パレスチナのハマスによる攻撃と、その後のイスラエルによる大規模攻撃によって、民間人に多数の死傷者が出ています。 　ガザ地区保健当局の発表（2024年５月12日）によれば、死者数は少なくとも３万5,034人であり、瓦礫に埋まったままの行方不明者も１万人以上にのぼると報道されています。 　民間人や民間施設を攻撃することは、人道に対する罪であり、国際人道法に違反しています。いかなる理由であっても、民間人を殺傷することは許されません。 　現に国際司法裁判所は５月24日、ガザ地区南部ラファでの攻撃をただちに停止するようにイスラエルに命令しています。   　ガザ地区では2023年10月7日以降、多くの医療施設が攻撃を受けて、多数の患者と医療従事者が死傷しています。医療施設および医療従事者への攻撃は、それ自体非難されるべきものですが、このような状況に置かれて医療を... Tue, 02 Jul 2024 11:42:02 +0900 声明・決議 理事会