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  <title>論説・コラム | 東京保険医協会</title>
  <updated>2026-09-18T10:30:34+09:00</updated>
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    <title>［視点］医療機関の経営を行うに当たって －医療機関の損税問題を考える－</title>
    <updated>2026-09-18T10:30:34+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[医療機関の経営を行うに当たって
－医療機関の損税問題を考える－

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
税理士法人 コンフィアンス　税理士　益子 良一

１　医療機関の現状

　税理士は開業医や医療法人等医療機関の税務申告書を作成するため決算書作成に関与するが、多くの医療機関の保険診療報酬は前年と比べ減少しているのに対し経費は増加している。

　各医療機関の経営方針によって医業利益に違いが生じることはあるが、全般的に言えることは、保険診療報酬が昨今の物価高騰や人件費上昇に追い付いていないことも要因の一つに挙げることができる。

　病院の保険診療報酬は、新聞等のメディアでこのままの保険診療報酬の状態だと病院がなくなってしまうと大きく報じられたこともあり、２０２６年度診療報酬改定で病院については一定の手当てがなされている。しかし診療所の報酬についてはベースアップ評価料以外に実入りのない改定内容となっている。

　診療所や病院の経営について、経費の削減等個々の努力により一定程度改善することは可能である。

　しかし保険診療報酬は公定価格なので、自...]]>
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    <title>［視点］医師数抑制政策の下でゆがめられた医師の働き方改革　～求められる医療アクセス・医療安全・医師の人権を守るための医療体制～</title>
    <updated>2026-09-09T11:39:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[医師数抑制政策の下でゆがめられた医師の働き方改革
～求められる医療アクセス・医療安全・医師の人権を守るための医療体制～

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 

全国医師ユニオン代表　植山 直人

１　はじめに

　医師の長時間労働における過労死は90年代より数多く見られるようになり、社会的な問題となったが、その後も深刻な医師不足のもとで、多くの医師が人権を侵害する過重労働を強いられ、少なくない医師が過労死したり、精神的または肉体的な疾患を患っている。

２　安全確保のための労働時間規制

　医師聖職論の有害な点は医師の人権侵害にとどまらず、安全に医療を受ける患者の権利を担保できないことである。現代の医療は高度な医学知識と技術の上に成り立ったものであり、国民の求める医療水準に対して、安全性や結果責任が厳しく問われるものとなっている。当然、良い結果や安全性を守るためには適切な診療環境や労働条件が確保される必要がある。

　全国医師ユニオンが日経メディカル等と行った勤務医労働実態調査２０２２では、医療安全の問題に関して「医師の長時間労働は医療過誤...]]>
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    <title>［視点］国家情報会議設置法が民主主義と人権保障に与える負の影響</title>
    <updated>2026-08-28T13:36:03+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[国家情報会議設置法が民主主義と人権保障に与える負の影響

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　
弁護士・秘密保護法対策弁護団共同代表　海渡 雄一

１　二段階で進められているスパイ防止法案制定

　２０２５年10月20日に自民党と日本維新の会が作成した「連立政権合意書」には、スパイ防止関連法制の成立が盛り込まれた。２０２６年５月27日、参議院本会議で、国家情報会議設置法案＝国家情報局設置法案が可決され、成立した。国家情報局設置法は、内閣総理大臣をトップとし、各省大臣をメンバーとする国家情報会議を立ち上げて、その事務局を、内閣情報調査室を格上げした国家情報局が担うとする法律である。これが、スパイ防止法案の第1弾である。

　自民党、維新の会、公明党、国民民主党、参政党、保守党、チーム未来が賛成した。立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党、沖縄の風、無所属の永江たか子議員が反対した。

　私たちは、この法案の可決・成立に強く抗議し、同法の運用を厳しく監視していく。次に第２弾として、２０２７年の通常国会には、スパイ防止法、外国代理人規制法、対外情報庁法案...]]>
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    <title>［視点］「医学部定員削減」の問題点　―歴史的・国際的視点から考える―</title>
    <updated>2026-07-27T14:56:13+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[「医学部定員削減」の問題点　― 歴史的・国際的視点から考える ―

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

NPO法人医療ガバナンス研究所 理事長　上 昌広

　

　　医学部定員削減を巡る議論が迷走している。４月、財務省の財政制度等審議会は医学部定員の削減を提言した。人口減少が進む日本では、２０２９～32年頃に医師需給は均衡し、その後は医師が過剰になるとの見通しを示した。厚労省も、医師不足ではなく「偏在」が本質的な問題との立場を維持し、財務省と歩調を合わせて、医師養成数の抑制に向けた議論を進めている。

　この対応は妥当なのだろうか。私は20年以上にわたり医師需給を研究してきたが、現在の議論には歴史的視点と国際的視野が決定的に欠けていると感じている。

人口減少は医師養成縮小の根拠にならない

　この議論でもっとも重要なのは、医師数を規定するのは人口ではなく医療需要であるという点だ。医師需要を規定する最大の要因は高齢化だ。日本の75歳以上人口は２０４０年頃まで増え続け、その後も高水準で推移する。高齢者は受療率が高く、複数の慢性疾患を抱える患者も...]]>
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    <title>［視点］個人情報保護法改正がもたらす患者情報保護の形骸化</title>
    <updated>2026-07-21T16:04:14+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[個人情報保護法改正がもたらす患者情報保護の形骸化

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　
弁護士・日弁連情報問題対策委員会委員　森田 明

個人情報保護法改正案の概要とその背景

　個人情報保護法の改正案が現在参議院で審議されています。

　改正案の内容は、大きな項目としては次の４点です。

⑴ サービス利用抑制の広がり
⑵ 大きく揺らぐ介護サービス基盤
⑶ 不適正利用等防止
⑷ 規律順守の実効性確保のための規律

　このうち、⑵、⑶、⑷の改正内容は、いろいろ問題はあるものの、基本的には個人情報保護を進める方向性で議論されてきたことです。

　しかし、⑴は、「データ利活用の推進」とあるように、個人情報保護を後退させる方向での改正です。しかも個人情報取扱いにおける同意原則を大きく緩和するという重大な内容です。そしてこれは医療情報を主眼にしたものです。

　背景には、規制改革実施計画（２０２５年６月13日閣議決定）において、「医療等データの包括的かつ横断的な利活用法制等の整備」という項目の中で、個人情報保護法における「①統計作成等、特定...]]>
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    <title>［視点］いま、再エネを再起動させるとき</title>
    <updated>2026-06-30T10:03:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[いま、再エネを再起動させるとき

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

京都大学公共政策大学院　諸富 徹

　

　イラン戦争の影響を受け、原油価格の高騰やナフサの供給不足が問題になっている。いまこそ、中東に依存しない国産エネルギーとして再生可能エネルギー（「再エネ」）の出番だ。しかし、再エネに投資が一挙に向かう兆候は今のところ、見られない。なぜか。

再エネ停滞　２つの理由

　２０１１年の東日本大震災による福島第一原発事故を受け、日本は２０１２年に「再エネ固定価格買取制度」を導入、再エネを強力に推進し始めた。市場価格より高く再エネ電力を買い取るこの仕組みは、再エネ事業をビジネスとして成り立たせることに成功した。

　太陽光を中心に再エネが飛躍的に伸びた結果、発電電力量のうち約４分の１は再エネ由来となった。にもかかわらず、ここにきて再エネの伸びは停滞している。その理由は、２点ある。

　第１は、純粋にビジネスとしての採算性の問題だ。再エネの買取価格は段階的に引き下げられてきた。他方、インフレで部品・設備費が増加し、人手不足で人件費も上昇し...]]>
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    <title>［視点］緊迫する国際情勢の中でいのちと健康を守るために</title>
    <updated>2026-06-11T09:43:06+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[

広報部副部長・理事　岩田  俊

　パリで不戦条約が締結されてほぼ１００年が経つ。だが、その後も戦争によって膨大な生命が奪われるのを人々は悄然と眺めてきた。最初に日本がこの条約を破ってから、多くの大国が、戦争の定義が不十分だとか、どこまでを自衛とよぶか等々理屈をつけては罰則を逃れ、戦争をはじめてきたからだ。現代の「戦争」は、ごく少数の者が、「儲け」のための市場と資源を求めて、よその国でおこす殺戮行為でしかないのに、止めることができずにきた。

　しかし、「国策の手段としての戦争を放棄する」という文言は、おおきな人類史の分水嶺であったことに変わりはない。現代でもこの条約は、すべての国を縛る「法的有効性」をもっていることを思い起こすべきだ。

　第二次世界大戦の悲惨な惨禍のあとに、世界中の人々はこの文言を国際連合憲章として掲げ、そして日本国憲法の案としても提示した。日本国民は、これを受け入れて決定し、世界で最初に「国のかたち＝憲法」として燦然と掲げたのだ。

　ポツダム宣言は、日本国民を奴隷化しない、軍国主義者を排除して平和的な国家として再出発できる目途ができ...]]>
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    <title>［視点］介護保険をめぐる情勢と今後の課題</title>
    <updated>2026-05-29T11:48:42+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[介護保険をめぐる情勢と今後の課題

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　
全日本民主医療機関連合会 介護・福祉部　林 泰則

１　介護保険の現状

⑴ サービス利用抑制の広がり

　介護保険は２０００年４月のスタート以来、「制度の持続可能性の確保」のかけ声のもとで、給付の削減、利用者負担の引き上げが進められてきました。施設の食費・居住費は２００５年から全額自己負担となり、当初１割負担だった利用料は、「一定以上所得」の場合は２割負担（２０１５年）、「現役並所得」の場合は３割負担（２０１８年）へと順次引き上げられました。軽度の給付を抑制する受け皿として、２０１５年から市町村が実施する、コスト・人員を抑えた「総合事業」が導入され、さらに特養ホームの入所対象が原則要介護３以上に制限されました。

⑵ 大きく揺らぐ介護サービス基盤

　２０２５年の介護事業所の倒産、休廃業・解散は８２９件に達し、過去最多を更新しました（図１）。特に２０２４年度介護報酬改定で基本報酬が引き下げられた訪問介護が突出しており（全体の67・１％）、訪問介護事業所がゼロになった市町村...]]>
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    <title>［視点］法治主義と「医療ＤＸ」</title>
    <updated>2026-04-30T16:55:42+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[

東京保険医協会　副会長　須田　昭夫

 

 

　

最高裁で違憲とされた「トランプ関税」

　米国大統領には関税権の一部が委任されているが、世界中に重い関税をかけまくるトランプ関税が、最高裁で違憲とされた。トランプ大統領が課した「緊急事態」を根拠とする包括的な関税が、議会が大統領に委任した権限の範囲を超えているとされて、最高裁により違憲（権限逸脱）と判断されたのである。

　アメリカでは憲法上、「通商・関税の権限」は議会にあるが、議会は、特定の条件下では大統領に関税調整の権限を委任している。代表例は通商拡大法２３２条で、国家安全保障を理由に特定の品目に関税を課す権限が委任されている。大統領は法律が定めた条件の範囲内でのみ権限を行使できるという仕組みである。

　一方、ＩＥＥＰＡ（国際緊急経済権限法）では、外国の脅威に対して「緊急事態」を宣言した場合に経済制裁などを発動できるとされている。トランプ大統領は、このＩＥＥＰＡ（国際緊急経済権限法）を根拠として、ほぼ全世界に対して関税を課していた。最高裁が問題視したのは以下の点である。

①ＩＥ...]]>
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    <title>［経営税務］医療機関の「カスハラ」を考える</title>
    <updated>2026-04-09T13:31:45+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[

医療機関の「カスハラ」を考える

　２０２６年10月からカスタマーハラスメントの防止措置が義務化される。医療機関では以前から「ペイハラ（ペイシェントハラスメント）」と呼ばれる患者からのハラスメントが問題となってきたが、近年は社会全体でも対策の機運が高まっている。

　医療機関はどのように対応すべきか。また人手不足や賃上げなど労務を巡る課題について、保険医サポートセンター所属の特定社会保険労務士である加藤深雪氏を交え経営税務部（Ａ～Ｄ医師）で懇談会を開催した。

26年10月　カスハラ防止措置が義務化

　【加藤社労士】 セクシュアルハラスメント（セクハラ）・パワーハラスメント（パワハラ）・マタニティハラスメント（マタハラ）は、既に防止措置義務がありますが、東京では・・・



　記事全文は、《会員専用ページ》をご覧ください。

会員ページの閲覧には、IDとパスワードの入力が必要です。
会員医療機関の方は、事務局（03-5339-3601）までお問合せください。
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