https://www.hokeni.org/category/editorial-column/index.rss ja 論説・コラム https://www.hokeni.org/docs/2026040700029/ 医療機関の「カスハラ」を考える 　２０２６年10月からカスタマーハラスメントの防止措置が義務化される。医療機関では以前から「ペイハラ（ペイシェントハラスメント）」と呼ばれる患者からのハラスメントが問題となってきたが、近年は社会全体でも対策の機運が高まっている。 　医療機関はどのように対応すべきか。また人手不足や賃上げなど労務を巡る課題について、保険医サポートセンター所属の特定社会保険労務士である加藤深雪氏を交え経営税務部（Ａ～Ｄ医師）で懇談会を開催した。 26年10月　カスハラ防止措置が義務化 　【加藤社労士】 セクシュアルハラスメント（セクハラ）・パワーハラスメント（パワハラ）・マタニティハラスメント（マタハラ）は、既に防止措置義務がありますが、東京では・・・ 　記事全文は、《会員専用ページ》をご覧ください。 会員ページの閲覧には、IDとパスワードの入力が必要です。 会員医療機関の方は、事務局（03-5339-3601）までお問合せください。 Thu, 09 Apr 2026 13:31:45 +0900 インタビュー https://www.hokeni.org/docs/2026031100012/ 今から始める未来の減災 　　　　　　　　　　　　　　　　　　  東京慈恵会医科大学付属病院 中央検査部長・臨床検査医学講座 教授　越智 小枝 　 ３・11とコロナ禍　軽視された間接被害 　東日本大震災の当日、私は東京下町にある都立墨東病院で勤務中だった。一番印象的だったのは災害直後からの救急外来の沈黙だ。普段は救急車が何台も連なる救命救急外来は、夜になっても異様な静けさに包まれていた。 　その理由が分かったのは、帰路についた時だった。夜の国道は車道も歩道も帰宅者が溢れ、救急車どころか人1人通る隙間すらなかったのだ。あの日、都心で急変された方々は果たして助かったのだろうか―それが今でも気にかかっている。 　翌朝には、店頭からパンや保存食が消えた。 　「高齢でガスを止められているので、食べるものがないんです」 　震災3日後に外来受診された老夫婦が訴えたが、医師としてできることはなかった。同様の買い占めがコロナ禍で起きた時、この老夫婦のような苦労をされた方は少なからずいただろう。しかし買い占めが引き起こし得る二次被害の深刻さにつき、... Mon, 16 Mar 2026 16:26:00 +0900 論説・視点 https://www.hokeni.org/docs/2026022600019/ 気候危機に逆行する「脱炭素」政策 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 気候ネットワーク東京事務所長　桃井 貴子 　 日本のＧＸ政策はみせかけの「脱炭素」 　気候危機は、もはや環境分野にとどまる問題ではない。医療関係者の間では深刻な健康危機としてとらえている方も多いのではないだろうか。２０２４年の世界平均気温は産業革命前から１・55℃上昇し、観測史上最高を記録した。日本においても、猛暑による熱中症患者の急増、集中豪雨や台風による災害医療の逼迫、感染症や慢性疾患の悪化など、気候変動は医療現場に直接的な影響を及ぼしている。 　とりわけ都市部では、高温とヒートアイランド現象が重なり、高齢者や基礎疾患を持つ人の救急搬送が増加している。豪雨災害では、外傷や感染症だけでなく、避難生活の長期化に伴う循環器疾患や精神的ストレスの悪化も深刻な問題となる。さらに、日本周辺海域の海水温上昇は、食料供給や生態系への影響を通じて、将来的な健康リスクを一層高めると考えられる。 　気候危機への対応として、世界では脱炭素に向けたエネルギー転換が急速に進んでいる。と... Fri, 27 Feb 2026 14:02:29 +0900 論説・視点 https://www.hokeni.org/docs/2026020200020/ 『世代間対立』の言説と医療・社会保障の危機 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 武蔵大学 教授　大内 裕和 　 「全世代型社会保障」に見られる世代間分断の論理 　２０２４年衆議院選挙と２０２５年の参議院選挙では、「若者・現役世代支援」政策が注目された。たとえば、２０２４年の衆議院選挙で大きく躍進した国民民主党（玉木雄一郎代表）は、「手取りを増やす」をキャッチフレーズに掲げた。また、２０２５年参議院選挙での参政党の公約では、政策１「“集めて配る”よりまず減税」で、「国民負担率を上限35％に抑え、減税と社会保険料削減で給料の３分の２は手取りで残す」と提案された。 　若者・現役世代支援が注目される中で私が気にかかるのは、高齢者支援を「手厚過ぎる」とやり玉に挙げて、若者・現役世代と高齢者世代の「分断」を煽るような政策論調の存在である。こうした世代間の「分断」を煽る問題の立て方は、近年の「全世代型社会保障」の議論によくあらわれている。厚生労働省は「全世代型社会保障改革」についてホームページで次のように説明している。 〈人生１００年時代の到来を見... Fri, 06 Feb 2026 15:39:13 +0900 論説・視点 https://www.hokeni.org/docs/2026012100017/ 震災後におきている能登半島での医療の現状と課題 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 小木クリニック　瀬島 照弘  　小木クリニック（主たる診療＝内科・外科、医科無床診療所、院外処方）（以下当院）がある能登町小木地区は、能登半島の北東部内浦側に位置し、富山湾に面する。周囲にはリアス海岸地形の九十九湾があり、主な産業は漁業などの一次産業である。当院は、半径４㎞圏内に他の医療機関がなく、基幹病院まではおよそ８㎞、医師１名・看護師２名・事務２名での運営、震災前当院医療圏人口は３８００人程度、高齢化率50％を超える高齢過疎地域・医療過疎地域にある。 　令和６年能登半島地震は、２０２４年１月１日16時10分に発生し、地震直後に大津波警報が発令された。 　震源は、当院から北東に20㎞離れた珠洲市内の地下16㎞、内陸地殻内地震（Ｍ７・６）であり輪島市で最大震度７を観測した。この地震により、石川県では最大約３万４０００人が避難し、犠牲者は直接死２２７名、２０２４年11月22日までに２３５名が災害関連死と認定され、死者数は災害関連死が直接死を上回った。 １... Mon, 26 Jan 2026 17:17:00 +0900 論説・視点 https://www.hokeni.org/docs/2025120300029/ 新たな地域医療構想と「医師偏在」対策について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 佛教大学社会福祉学部　長友 薫輝 １　公的医療費抑制策としての地域医療構想 　長年にわたって公的医療費抑制策が継続している。 　なかでも、地域という枠組みを設定し、地域内での病床を管理する手法は１９８５年の第１次医療法改正によって登場した「地域医療圏」に端を発する。地域ごとに病床数を管理することで供給量を調節し、公的医療費を抑制するための装置として発展してきた。 　２０１６年にすべての都道府県において策定された地域医療構想はこの流れを汲んだ、地域ごとに病床数を規制する政策手法である。つまり、地域医療構想は公的医療費抑制策の一環の行政計画であり、２０２５年のあるべき医療供給体制を描くものとして策定された。 　次期計画となる、２０２７年度から開始予定の新たな地域医療構想は２０４０年に向けた供給体制全般に係る計画として策定される予定である。策定に向けたガイドラインは今年度中に厚労省から示される。 ２　新たな地域医療構想までに病床削減を加速 　２０２... Wed, 10 Dec 2025 09:50:16 +0900 論説・視点 https://www.hokeni.org/docs/2025110600047/ マイナンバー制度をあらためて問い直す 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 共通番号いらないネット　原田 富弘 導入目的を達成できず10年経過 　２０１５年10月に番号法が施行されて今年で10年経過した。マイナンバー制度は国民の権利を守るための制度と称して、公平・公正な社会や社会保障がきめ細やかに的確に行われる社会、行政に過誤や無駄のない社会、国民にとって利便性の高い社会、そして国民が自己情報をコントロールできる社会の実現を掲げて始まった。しかし10年経っても、そのいずれも実現していない。 　そればかりか２０２３年にはマイナンバーのひも付け誤りが大きな問題になった。「複数の機関に蓄積される個人の情報が同一人の情報であることの確認をする社会基盤」として作られたマイナンバー制度にとっては、致命的なトラブルだ。 個人情報が保護されない制度 　私たちはマイナンバー制度による監視社会化に反対する市民的抵抗として「書かない番号！持たないカード！」を呼びかけ、利用拡大の法改正に反対する運動に取り組むとともに、憲法で保障されたプライバシー権を侵害す... Fri, 07 Nov 2025 16:38:43 +0900 論説・視点 https://www.hokeni.org/docs/2025102300016/ 障害者が安心して65歳を迎えられる社会を ～天海訴訟最高裁判決を受けて～ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 天海訴訟弁護団　弁護士　坂本 千花 １　天海訴訟の経緯 　千葉市に住む天海正克さんは、障害者総合支援法の居宅介護サービスを利用して生活していた。天海さんは非課税世帯であるため、居宅介護サービスは無償であった。ところが、65歳以降は介護保険を利用できるため、介護保険法の訪問介護サービスを利用できる量については、介護保険を利用するよう要請された。 　しかし、介護保険を利用した場合、非課税世帯であっても月１万５０００円の自己負担が生じることになり、また、介護保険ではヘルパーに頼めないこともあるため、天海さんは、介護保険の申請をせずに、引き続き居宅介護の支給申請をした。 　しかし、千葉市から却下処分（本件処分）を受け、それまで利用していたサービスを全て打ち切られた。 　千葉市が天海さんの申請を全て却下した理由は、65歳になった障害者は介護保険を利用できるため、介護保険で利用できる訪問介護の量を算定しない限り、総合支援法の居宅介護の... Mon, 27 Oct 2025 12:03:15 +0900 論説・視点 https://www.hokeni.org/docs/2025102100029/ 気候変動対策としての再生可能エネルギー 国内での普及における課題 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 英国・ストラスクライド大学　安田 陽 再エネ普及の壁は蔓延する「フェイク」 　筆者は日本のメディアの方からインタビューを受けることも多く、「再エネ普及にあたっての課題はなんですか？」と質問されることがよくあります。 　私が「技術的課題はほとんどない、あるいはあと数年で解決可能なものばかりです」と回答すると、たいていの場合、質問者はたいそうガッカリした顔になります。技術的な課題とその解決法を期待しているからかもしれません。 　それを横目に私はさらに続け、「課題があるとしたら、制度や政策の方です。そしてもっと深刻なのは、日本にあまりにも多くフェイクニュースや非科学ナラティブ（わかりやすいけれど事実ではない言説）が多過ぎることで、それを払拭するのが喫緊の課題です」と回答しています。 　２０２５年１月に米国の大統領が交代してから、気候変動や再生可能エネルギーに関して地球規模の逆風が吹いています。新しい大統領の科学的方法論を軽視した予測不能... Tue, 21 Oct 2025 13:50:00 +0900 論説・視点 https://www.hokeni.org/docs/2025100300049/ 医療事故調査制度施行10年 医療事故の定義を再確認し、誤解を解消しよう 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 日本医療法人協会理事・鹿児島県医療法人協会 会長／（一社）医療法務・政策研究協会 理事長　小田原 良治 　医療事故調査制度は、２０１５年10月1日に施行された。施行後10年になる。この間、本制度は、ほぼ順調に機能しており、わが国の医療安全のレベルは、全体的にアップしたと思われる。「医療の内」と「医療の外」を切り分ける考え方も定着しつつあり、医療事故調査制度は、「医療安全」の制度として定着してきている。 　しかし、未だに同制度についての誤解も流布されているようである。このような誤解は、「医療の内」と「医療の外」の概念の理解不足や『医療事故』の定義の理解が不十分なことに尽きると思われる。 　このような中、２０２５年６月27日、「医療事故調査制度等の医療安全に係る検討会」が発足した。本検討会は、現在進行中なので、コメントは避けたいが、これを期に、誤った広報により生じた誤解の解消が行われることを期待したい。 　今回、医療事故調査制度の... Mon, 06 Oct 2025 14:49:00 +0900 論説・視点