https://www.hokeni.org/category/editorial-column/index.rss ja 論説・コラム https://www.hokeni.org/docs/2026062200026/ いま、再エネを再起動させるとき 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 京都大学公共政策大学院　諸富 徹 　 　イラン戦争の影響を受け、原油価格の高騰やナフサの供給不足が問題になっている。いまこそ、中東に依存しない国産エネルギーとして再生可能エネルギー（「再エネ」）の出番だ。しかし、再エネに投資が一挙に向かう兆候は今のところ、見られない。なぜか。 再エネ停滞　２つの理由 　２０１１年の東日本大震災による福島第一原発事故を受け、日本は２０１２年に「再エネ固定価格買取制度」を導入、再エネを強力に推進し始めた。市場価格より高く再エネ電力を買い取るこの仕組みは、再エネ事業をビジネスとして成り立たせることに成功した。 　太陽光を中心に再エネが飛躍的に伸びた結果、発電電力量のうち約４分の１は再エネ由来となった。にもかかわらず、ここにきて再エネの伸びは停滞している。その理由は、２点ある。 　第１は、純粋にビジネスとしての採算性の問題だ。再エネの買取価格は段階的に引き下げられてきた。他方、インフレで部品・設備費が増加し、人手不足で人件費も上昇し... Tue, 30 Jun 2026 10:03:00 +0900 論説・視点 https://www.hokeni.org/docs/2026060500036/ 広報部副部長・理事　岩田  俊 　パリで不戦条約が締結されてほぼ１００年が経つ。だが、その後も戦争によって膨大な生命が奪われるのを人々は悄然と眺めてきた。最初に日本がこの条約を破ってから、多くの大国が、戦争の定義が不十分だとか、どこまでを自衛とよぶか等々理屈をつけては罰則を逃れ、戦争をはじめてきたからだ。現代の「戦争」は、ごく少数の者が、「儲け」のための市場と資源を求めて、よその国でおこす殺戮行為でしかないのに、止めることができずにきた。 　しかし、「国策の手段としての戦争を放棄する」という文言は、おおきな人類史の分水嶺であったことに変わりはない。現代でもこの条約は、すべての国を縛る「法的有効性」をもっていることを思い起こすべきだ。 　第二次世界大戦の悲惨な惨禍のあとに、世界中の人々はこの文言を国際連合憲章として掲げ、そして日本国憲法の案としても提示した。日本国民は、これを受け入れて決定し、世界で最初に「国のかたち＝憲法」として燦然と掲げたのだ。 　ポツダム宣言は、日本国民を奴隷化しない、軍国主義者を排除して平和的な国家として再出発できる目途ができ... Thu, 11 Jun 2026 09:43:06 +0900 論説・視点 https://www.hokeni.org/docs/2026052700062/ 介護保険をめぐる情勢と今後の課題 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 全日本民主医療機関連合会 介護・福祉部　林 泰則 １　介護保険の現状 ⑴ サービス利用抑制の広がり 　介護保険は２０００年４月のスタート以来、「制度の持続可能性の確保」のかけ声のもとで、給付の削減、利用者負担の引き上げが進められてきました。施設の食費・居住費は２００５年から全額自己負担となり、当初１割負担だった利用料は、「一定以上所得」の場合は２割負担（２０１５年）、「現役並所得」の場合は３割負担（２０１８年）へと順次引き上げられました。軽度の給付を抑制する受け皿として、２０１５年から市町村が実施する、コスト・人員を抑えた「総合事業」が導入され、さらに特養ホームの入所対象が原則要介護３以上に制限されました。 ⑵ 大きく揺らぐ介護サービス基盤 　２０２５年の介護事業所の倒産、休廃業・解散は８２９件に達し、過去最多を更新しました（図１）。特に２０２４年度介護報酬改定で基本報酬が引き下げられた訪問介護が突出しており（全体の67・１％）、訪問介護事業所がゼロになった市町村... Fri, 29 May 2026 11:48:42 +0900 論説・視点 https://www.hokeni.org/docs/2026042100049/ 東京保険医協会　副会長　須田　昭夫     　 最高裁で違憲とされた「トランプ関税」 　米国大統領には関税権の一部が委任されているが、世界中に重い関税をかけまくるトランプ関税が、最高裁で違憲とされた。トランプ大統領が課した「緊急事態」を根拠とする包括的な関税が、議会が大統領に委任した権限の範囲を超えているとされて、最高裁により違憲（権限逸脱）と判断されたのである。 　アメリカでは憲法上、「通商・関税の権限」は議会にあるが、議会は、特定の条件下では大統領に関税調整の権限を委任している。代表例は通商拡大法２３２条で、国家安全保障を理由に特定の品目に関税を課す権限が委任されている。大統領は法律が定めた条件の範囲内でのみ権限を行使できるという仕組みである。 　一方、ＩＥＥＰＡ（国際緊急経済権限法）では、外国の脅威に対して「緊急事態」を宣言した場合に経済制裁などを発動できるとされている。トランプ大統領は、このＩＥＥＰＡ（国際緊急経済権限法）を根拠として、ほぼ全世界に対して関税を課していた。最高裁が問題視したのは以下の点である。 ①ＩＥ... Thu, 30 Apr 2026 16:55:42 +0900 論説・視点 https://www.hokeni.org/docs/2026040700029/ 医療機関の「カスハラ」を考える 　２０２６年10月からカスタマーハラスメントの防止措置が義務化される。医療機関では以前から「ペイハラ（ペイシェントハラスメント）」と呼ばれる患者からのハラスメントが問題となってきたが、近年は社会全体でも対策の機運が高まっている。 　医療機関はどのように対応すべきか。また人手不足や賃上げなど労務を巡る課題について、保険医サポートセンター所属の特定社会保険労務士である加藤深雪氏を交え経営税務部（Ａ～Ｄ医師）で懇談会を開催した。 26年10月　カスハラ防止措置が義務化 　【加藤社労士】 セクシュアルハラスメント（セクハラ）・パワーハラスメント（パワハラ）・マタニティハラスメント（マタハラ）は、既に防止措置義務がありますが、東京では・・・ 　記事全文は、《会員専用ページ》をご覧ください。 会員ページの閲覧には、IDとパスワードの入力が必要です。 会員医療機関の方は、事務局（03-5339-3601）までお問合せください。 Thu, 09 Apr 2026 13:31:45 +0900 インタビュー https://www.hokeni.org/docs/2026031100012/ 今から始める未来の減災 　　　　　　　　　　　　　　　　　　  東京慈恵会医科大学付属病院 中央検査部長・臨床検査医学講座 教授　越智 小枝 　 ３・11とコロナ禍　軽視された間接被害 　東日本大震災の当日、私は東京下町にある都立墨東病院で勤務中だった。一番印象的だったのは災害直後からの救急外来の沈黙だ。普段は救急車が何台も連なる救命救急外来は、夜になっても異様な静けさに包まれていた。 　その理由が分かったのは、帰路についた時だった。夜の国道は車道も歩道も帰宅者が溢れ、救急車どころか人1人通る隙間すらなかったのだ。あの日、都心で急変された方々は果たして助かったのだろうか―それが今でも気にかかっている。 　翌朝には、店頭からパンや保存食が消えた。 　「高齢でガスを止められているので、食べるものがないんです」 　震災3日後に外来受診された老夫婦が訴えたが、医師としてできることはなかった。同様の買い占めがコロナ禍で起きた時、この老夫婦のような苦労をされた方は少なからずいただろう。しかし買い占めが引き起こし得る二次被害の深刻さにつき、... Mon, 16 Mar 2026 16:26:00 +0900 論説・視点 https://www.hokeni.org/docs/2026022600019/ 気候危機に逆行する「脱炭素」政策 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 気候ネットワーク東京事務所長　桃井 貴子 　 日本のＧＸ政策はみせかけの「脱炭素」 　気候危機は、もはや環境分野にとどまる問題ではない。医療関係者の間では深刻な健康危機としてとらえている方も多いのではないだろうか。２０２４年の世界平均気温は産業革命前から１・55℃上昇し、観測史上最高を記録した。日本においても、猛暑による熱中症患者の急増、集中豪雨や台風による災害医療の逼迫、感染症や慢性疾患の悪化など、気候変動は医療現場に直接的な影響を及ぼしている。 　とりわけ都市部では、高温とヒートアイランド現象が重なり、高齢者や基礎疾患を持つ人の救急搬送が増加している。豪雨災害では、外傷や感染症だけでなく、避難生活の長期化に伴う循環器疾患や精神的ストレスの悪化も深刻な問題となる。さらに、日本周辺海域の海水温上昇は、食料供給や生態系への影響を通じて、将来的な健康リスクを一層高めると考えられる。 　気候危機への対応として、世界では脱炭素に向けたエネルギー転換が急速に進んでいる。と... Fri, 27 Feb 2026 14:02:29 +0900 論説・視点 https://www.hokeni.org/docs/2026020200020/ 『世代間対立』の言説と医療・社会保障の危機 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 武蔵大学 教授　大内 裕和 　 「全世代型社会保障」に見られる世代間分断の論理 　２０２４年衆議院選挙と２０２５年の参議院選挙では、「若者・現役世代支援」政策が注目された。たとえば、２０２４年の衆議院選挙で大きく躍進した国民民主党（玉木雄一郎代表）は、「手取りを増やす」をキャッチフレーズに掲げた。また、２０２５年参議院選挙での参政党の公約では、政策１「“集めて配る”よりまず減税」で、「国民負担率を上限35％に抑え、減税と社会保険料削減で給料の３分の２は手取りで残す」と提案された。 　若者・現役世代支援が注目される中で私が気にかかるのは、高齢者支援を「手厚過ぎる」とやり玉に挙げて、若者・現役世代と高齢者世代の「分断」を煽るような政策論調の存在である。こうした世代間の「分断」を煽る問題の立て方は、近年の「全世代型社会保障」の議論によくあらわれている。厚生労働省は「全世代型社会保障改革」についてホームページで次のように説明している。 〈人生１００年時代の到来を見... Fri, 06 Feb 2026 15:39:13 +0900 論説・視点 https://www.hokeni.org/docs/2026012100017/ 震災後におきている能登半島での医療の現状と課題 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 小木クリニック　瀬島 照弘  　小木クリニック（主たる診療＝内科・外科、医科無床診療所、院外処方）（以下当院）がある能登町小木地区は、能登半島の北東部内浦側に位置し、富山湾に面する。周囲にはリアス海岸地形の九十九湾があり、主な産業は漁業などの一次産業である。当院は、半径４㎞圏内に他の医療機関がなく、基幹病院まではおよそ８㎞、医師１名・看護師２名・事務２名での運営、震災前当院医療圏人口は３８００人程度、高齢化率50％を超える高齢過疎地域・医療過疎地域にある。 　令和６年能登半島地震は、２０２４年１月１日16時10分に発生し、地震直後に大津波警報が発令された。 　震源は、当院から北東に20㎞離れた珠洲市内の地下16㎞、内陸地殻内地震（Ｍ７・６）であり輪島市で最大震度７を観測した。この地震により、石川県では最大約３万４０００人が避難し、犠牲者は直接死２２７名、２０２４年11月22日までに２３５名が災害関連死と認定され、死者数は災害関連死が直接死を上回った。 １... Mon, 26 Jan 2026 17:17:00 +0900 論説・視点 https://www.hokeni.org/docs/2025120300029/ 新たな地域医療構想と「医師偏在」対策について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 佛教大学社会福祉学部　長友 薫輝 １　公的医療費抑制策としての地域医療構想 　長年にわたって公的医療費抑制策が継続している。 　なかでも、地域という枠組みを設定し、地域内での病床を管理する手法は１９８５年の第１次医療法改正によって登場した「地域医療圏」に端を発する。地域ごとに病床数を管理することで供給量を調節し、公的医療費を抑制するための装置として発展してきた。 　２０１６年にすべての都道府県において策定された地域医療構想はこの流れを汲んだ、地域ごとに病床数を規制する政策手法である。つまり、地域医療構想は公的医療費抑制策の一環の行政計画であり、２０２５年のあるべき医療供給体制を描くものとして策定された。 　次期計画となる、２０２７年度から開始予定の新たな地域医療構想は２０４０年に向けた供給体制全般に係る計画として策定される予定である。策定に向けたガイドラインは今年度中に厚労省から示される。 ２　新たな地域医療構想までに病床削減を加速 　２０２... Wed, 10 Dec 2025 09:50:16 +0900 論説・視点