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  <title>ニュース・解説 | 東京保険医協会</title>
  <updated>2026-04-30T13:54:42+09:00</updated>
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    <title>［解説］期限切れ保険証 ７月末まで利用可能に</title>
    <updated>2026-04-30T13:54:42+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[　有効期限が切れた従来の保険証を持参した場合でも、保険資格を確認できれば患者に10割負担を求めないとする取扱いは３月末までとされていたが、これを７月末まで延長することを、上野厚労相が３月19日の閣議後の記者会見で明らかにした。厚労省からも３月25日に事務連絡が発出されている。

　上野厚労相は会見で、「もう少し期限を延長して円滑な受診を担保していきたい」と説明した上で、７月末の期限を更に延長はしない考えを示した。

　２０２６年１月末時点でのマイナ保険証の利用率（マイナ保険証利用人数／レセプト件数）は64・62％だった（マイナ保険証の利用件数／オンライン資格確認の利用件数は49・89％）。前月は63・24％で、従来の保険証の新規発行が停止されたためその前月より13％ほど増加したが、そこからは微増に留まっている。

　３月も後半に差し掛かってのこの方針転換は、３月に入ってからのマイナ保険証の利用率が政府の想定よりも伸びなかったことが理由と推測される。

　大阪府の後期高齢者医療広域連合は、一律交付した資格確認書の有効期限が切れる８月以降、後期高齢者全員に一律交付する...]]>
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    <title>［社保情報］2026年度 新点数Q&amp;A（その1）</title>
    <updated>2026-04-23T12:20:15+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[

　3月23日に厚労省から出された疑義解釈（その1）と『点数表改定のポイント2026年版』（保団連発行）を基に作成した。

ベースアップ評価料

Q１.2026年6月以降、外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)及び(Ⅱ)の高い点数を算定できる「継続して賃上げを実施している医療機関」の定義に「2026年3月31日時点において評価料を届け出ていた医療機関」とあるが、2026年3月から算定を開始する医療機関又は2026年4月から算定を開始する医療機関は含まれるのか。

A１.・・・



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    <title>26年度 点数改定　物価対応の点数新設も届出次第で実質マイナス</title>
    <updated>2026-04-09T13:32:51+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[

　２０２６年３月５日、厚労省は今年度の診療報酬改定の告示・通知を発出した。改定率は本体＋３・09％となり、１９９６年度改定以来の３％台のプラス改定と喧伝されているが、物価高対策や賃上げ対策などへの配分を除く真水の改定率は０・25％とされた。２０２４年度改定にて２年限定で導入されたベースアップ評価料の継続、算定要件の変更がなされる他、科によっては大幅な引き下げとなる改定内容が示された。以下、主なものを紹介する。詳細については、・・・



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    <title>［経営税務］2026年実施予定 雇用関連法の主な変更点</title>
    <updated>2026-03-09T13:40:12+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[

　近年、雇用を巡る法制度は大きな転換期を迎えています。少子高齢化の進行、働き方の多様化、ハラスメント問題などを背景に、雇い主に求められる責任は年々増大しています。

　2026年中に予定されている雇用関連の法改正のうち、特に実務への影響が大きい４点について紹介します。

1. 扶養認定における労働条件通知書の提出義務化【4月改定】

　2026年4月1日以降、・・・



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    <title>開業時からの指導対策 丁寧なカルテ記載と正しい請求を</title>
    <updated>2026-03-09T13:36:59+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[　診療報酬改定を３カ月後に控えるなか、３月も新規個別指導ならびに個別指導の実施が予定されている。これまで点数改定が行われる年の３月は実施されなかったが、２０２４年度改定から新点数の運用開始が６月に変更されたことが影響している。なお、２０２４年は４・５月も新規個別指導・個別指導が実施された。確定申告をはじめ、医療機関が多忙な時期の実施に際し、指導の詳細を解説する。

◆ 指導の種類について

　開業医が受ける指導には、開業１年程度経過した後に呼ばれる「新規個別指導（以下、新規指導）」、患者や保険者からの情報提供などを理由に選定される「個別指導」、類型区分ごとにレセプト１件あたりの平均件数が基準平均点の１・２倍（病院は１・１倍）を超え、かつ上位８％の医療機関が対象となる「集団的個別指導」がある。

　集団的個別指導は、東京都においては・・・

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    <title>［社保情報］2026年度診療報酬改定 診療所に係る改定内容について</title>
    <updated>2026-03-09T13:35:27+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[

　中医協は２月13日、厚生労働大臣に対し2026年度診療報酬改定案を 答申 しました。主に診療所に係る点数の一部を紹介します。
　なお、次号以降で随時点数の詳細を解説していくとともに、４月には会員限定の 新点数説明会 を都内３会場で計６回開催します。

▪生活習慣病管理料の再編
　患者及び医療機関の負担を軽減する観点から・・・



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    <title>［解説］オンライン診療受診施設 具体的運用の検討始まる</title>
    <updated>2026-03-09T10:09:22+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[　改正医療法で規定されたオンライン診療受診施設（２０２６年４月施行）（以下、オン診施設）の具体的運用について、厚労省は１月14日の中医協総会、1月26日の社会保障審議会医療部会で検討した。

保険薬局内の設置は「へき地」に限定

　14日の中医協総会では、主に保険薬局内での開設の問題が検討された。

　医療法上は、オン診施設の設置場所の制限はなく、保険薬局内にオン診施設を設置することも可能となっている。保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則（薬担規則）が規定している①（保険薬局の保険医療機関からの）独立性、②特定の保険薬局への誘導の禁止、③経済上の利益の提供による誘因の禁止に抵触する可能性があるとして、医療計画におけるへき地においてのみ、保険薬局内でのオン診施設の設置を可能とすることを提案し、おおむね了承された。

　出席委員からは、敷地内薬局のような拡大解釈やルールの意図的なすり抜けが起こらないように、厳格な対応を求める声が上がった。　

設置者は医療従事者に限定されない

　26日の社会保障審議会医療部会では、設置者（法人も可）について、医療従事者であるこ...]]>
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    <title>26年度 点数改定　初診料据え置き・再診料わずか1点増</title>
    <updated>2026-02-27T15:21:11+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[　２０２６年度診療報酬改定について２月13日に中医協は上野厚労大臣に答申し、具体的な点数案が示された。

　１月23日の「個別改定項目」では、診療所については、２０２４～２０２５年度の物価高騰による負担増を踏まえて、初・再診料、有床診療所入院基本料等を引き上げるとされていたが、答申では、初診料および外来診療料は据え置き、再診料は１点引き上げとされた。

　また、「物価対応料」が新設され、初・再診料にそれぞれ２点（訪問診療時は３点）加算できることとなった。これは２０２６～２０２７年度の物価上昇に段階的に対応するためとされ、２０２７年６月以降はそれぞれ２倍の点数となる。

  

基本診療料は不十分な引き上げ

　２０２６年度の「本体」部分の改定率は＋３・09％だが、そのうち２０２４年度改定以降の経営悪化を踏まえた緊急対応分が＋０・44％で、２０２６年度以降の物価上昇への対応分が＋0・76％（そのうち高度機能を担う病院対応分の＋0・14％を差し引くと＋0・62％）とされていた。

　これまで（24～25年度）とこれから（26～27年度）の物価高騰を切り分けて、...]]>
    </summary>
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    <title>介護報酬　2026年度期中改定を実施 改定率2.03％</title>
    <updated>2026-02-27T13:53:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[


　
　2026年度介護報酬改定が、1月16日の社会保障審議会・介護給付分科会で諮問通り了承された。通常、介護報酬改定は3年に1回だが、他業種との賃金格差による人材流出を防ぐための緊急的措置として、次回2027年度改定を待たずに期中改定が実施される。改定率は2.03％（処遇改善分1.95%＋食費基準費用額0.09%）で介護職員は最大1.9万円の賃上げにつながるとされた。

♦ 処遇改善の拡充と食事基準費用額の見直しが柱

　改定の主な内容は、①介護職員処遇改善加算率の引き上げ、②生産性向上や協働化に取り組む事業者に対して、介護職員処遇改善加算へ上乗せの加算を新設、③訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援への介護職員等処遇改善加算の新設、④食事基準費用額の引き上げである。①～③は2026年6月から、④は8月から施行される。③に居宅療養管理指導は含まれない。

♦ 改定内容では不十分 より一層の改善を

　東京商工リサーチの調査結果（2026年1月）では、2025年の介護事業者の倒産件数は176件にのぼり、過去最多となった。事業別では訪問介護事業者...]]>
    </summary>
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    <title>［解説］高額療養費制度見直し案の問題点</title>
    <updated>2026-02-26T20:11:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[　政府は２０２５年12月24日、高額療養費制度について、２０２７年夏までに段階的に、所得に応じて自己負担の月額上限を７～38％程度（非課税世帯は４～５％程度）引き上げることを決めた。２０２４年度に大きな反発を招いた全世代への引き上げや「多数回該当」の上限引き上げは見送ったものの、大多数の利用者には引き上げとなることが見込まれる。

　高額療養費制度（以下、高額療養費）は、公的医療保険で医療を受ける患者の自己負担金が一定額を超えた場合にその超えた金額を支給する制度だ。２０２４年度にも高額療養費の見直し案が政府から出されたが、患者団体を中心とした国民からの大きな反発を受けて凍結された。２０２５年度は患者団体からのヒアリングを行う等政策決定プロセスは改善されたものの、この改悪が一部の患者に負担を集中させるものであることに変わりはない。

　高額療養費は、医療保険だけでは窓口負担が天井知らずとなってしまう患者のために創設された。改悪により、不意に重い疾患にかかった時の患者負担が増加する。困ったときに十分に保障を受けられないのであれば、比較的疾患にかかりにくい現役世代は公的医療保険...]]>
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