https://www.hokeni.org/category/news-kaisetsu/rubric/index.rss ja 解説 https://www.hokeni.org/docs/2026043000010/ 　有効期限が切れた従来の保険証を持参した場合でも、保険資格を確認できれば患者に10割負担を求めないとする取扱いは３月末までとされていたが、これを７月末まで延長することを、上野厚労相が３月19日の閣議後の記者会見で明らかにした。厚労省からも３月25日に事務連絡が発出されている。 　上野厚労相は会見で、「もう少し期限を延長して円滑な受診を担保していきたい」と説明した上で、７月末の期限を更に延長はしない考えを示した。 　２０２６年１月末時点でのマイナ保険証の利用率（マイナ保険証利用人数／レセプト件数）は64・62％だった（マイナ保険証の利用件数／オンライン資格確認の利用件数は49・89％）。前月は63・24％で、従来の保険証の新規発行が停止されたためその前月より13％ほど増加したが、そこからは微増に留まっている。 　３月も後半に差し掛かってのこの方針転換は、３月に入ってからのマイナ保険証の利用率が政府の想定よりも伸びなかったことが理由と推測される。 　大阪府の後期高齢者医療広域連合は、一律交付した資格確認書の有効期限が切れる８月以降、後期高齢者全員に一律交付する... Thu, 30 Apr 2026 13:54:42 +0900 解説 https://www.hokeni.org/docs/2026030900019/ 　近年、雇用を巡る法制度は大きな転換期を迎えています。少子高齢化の進行、働き方の多様化、ハラスメント問題などを背景に、雇い主に求められる責任は年々増大しています。 　2026年中に予定されている雇用関連の法改正のうち、特に実務への影響が大きい４点について紹介します。 1. 扶養認定における労働条件通知書の提出義務化【4月改定】 　2026年4月1日以降、・・・ 　記事全文は、《会員専用ページ》をご覧ください。 会員ページの閲覧には、IDとパスワードの入力が必要です。 会員医療機関の方は、事務局（03-5339-3601）までお問合せください。 Mon, 09 Mar 2026 13:40:12 +0900 解説 経営税務部 https://www.hokeni.org/docs/2026030600049/ 　改正医療法で規定されたオンライン診療受診施設（２０２６年４月施行）（以下、オン診施設）の具体的運用について、厚労省は１月14日の中医協総会、1月26日の社会保障審議会医療部会で検討した。 保険薬局内の設置は「へき地」に限定 　14日の中医協総会では、主に保険薬局内での開設の問題が検討された。 　医療法上は、オン診施設の設置場所の制限はなく、保険薬局内にオン診施設を設置することも可能となっている。保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則（薬担規則）が規定している①（保険薬局の保険医療機関からの）独立性、②特定の保険薬局への誘導の禁止、③経済上の利益の提供による誘因の禁止に抵触する可能性があるとして、医療計画におけるへき地においてのみ、保険薬局内でのオン診施設の設置を可能とすることを提案し、おおむね了承された。 　出席委員からは、敷地内薬局のような拡大解釈やルールの意図的なすり抜けが起こらないように、厳格な対応を求める声が上がった。　 設置者は医療従事者に限定されない 　26日の社会保障審議会医療部会では、設置者（法人も可）について、医療従事者であるこ... Mon, 09 Mar 2026 10:09:22 +0900 解説 政策調査部 https://www.hokeni.org/docs/2026022600033/ 　政府は２０２５年12月24日、高額療養費制度について、２０２７年夏までに段階的に、所得に応じて自己負担の月額上限を７～38％程度（非課税世帯は４～５％程度）引き上げることを決めた。２０２４年度に大きな反発を招いた全世代への引き上げや「多数回該当」の上限引き上げは見送ったものの、大多数の利用者には引き上げとなることが見込まれる。 　高額療養費制度（以下、高額療養費）は、公的医療保険で医療を受ける患者の自己負担金が一定額を超えた場合にその超えた金額を支給する制度だ。２０２４年度にも高額療養費の見直し案が政府から出されたが、患者団体を中心とした国民からの大きな反発を受けて凍結された。２０２５年度は患者団体からのヒアリングを行う等政策決定プロセスは改善されたものの、この改悪が一部の患者に負担を集中させるものであることに変わりはない。 　高額療養費は、医療保険だけでは窓口負担が天井知らずとなってしまう患者のために創設された。改悪により、不意に重い疾患にかかった時の患者負担が増加する。困ったときに十分に保障を受けられないのであれば、比較的疾患にかかりにくい現役世代は公的医療保険... Thu, 26 Feb 2026 20:11:00 +0900 解説 政策調査部 https://www.hokeni.org/docs/2026021300064/ 外来医師過多区域　都内では17区が候補に 　２０２６年４月から施行される「外来医師過多区域」について、厚労省は１月16日の「第９回地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」（以下、「検討会」）で候補となる二次医療圏９カ所を公表した（図１、表１）。 　 　東京都では区中央部（千代田区、中央区、港区、文京区、台東区）、区西部（新宿区、中野区、杉並区）、区西南部（目黒区、世田谷区、渋谷区）、区南部（品川区、大田区）、区西北部（豊島区、北区、板橋区、練馬区）が該当し、その他に大阪市、京都市、神戸市、福岡市などが含まれている。 　足立区、荒川区、江戸川区、葛飾区、江東区、墨田区と三多摩地域、島しょ部は対象外である。 　基準として外来医師偏在指標の「全国平均値＋標準偏差の１・５倍以上」かつ「可住地面積あたり診療所数が上位10％」を示しており、具体的な区域については、候補となる二次医療圏の中から、都道府県が２０２６年４月の施行に合わせて指定することになる。　 過多区域での開業　求められる「地域外来医療」 　新規開業希望者は開設６カ月前までに「地域外来医... Mon, 16 Feb 2026 14:11:12 +0900 解説 政策調査部 https://www.hokeni.org/docs/2026021300071/ 　特定機能病院と歯科医療機関を除くすべての医療機関に対し、かかりつけ医機能の報告が義務付けられた。2026年1月5日付けで、東京都から都内医療機関に対し定期報告の依頼が郵送されている。以下、報告制度の概要を解説する。 報告方法 　毎年1～3月に、東京都に対して報告する。原則・・・ 　記事全文は、《会員専用ページ》をご覧ください。 会員ページの閲覧には、IDとパスワードの入力が必要です。 会員医療機関の方は、事務局（03-5339-3601）までお問合せください。 Mon, 16 Feb 2026 14:10:00 +0900 解説 政策調査部 https://www.hokeni.org/docs/2026020600028/ 77成分・１１００品目が薬剤費の25％患者負担 　２０２５年12月19日、自民党と日本維新の会は処方薬のうち市販薬と成分や効能が似ているＯＴＣ類似薬について、薬剤費の25％を患者負担とすることで合意した。新たな患者負担については「特別の料金」として徴収することとし、２０２６年度中に制度の創設と実施を予定している。 　子どもやがん、難病、慢性疾患等の患者については負担能力に配慮するとされているものの、対象とされているのは77成分、約１１００品目に上り、ムコダイン、ヒルドイド、アレグラなど日常診療で使用される薬剤が数多く含まれている。 　この制度が実施された場合、３割負担の患者に１０００円の医薬品が保険診療で処方されたケースを想定すると、患者は薬剤費25％として２５０円を支払うことになる。さらに、この２５０円は保険診療外となるため消費税10％分の25円も支払う必要があり、「特別の料金」として計２７５円の支払いが発生する。 　残りの７５０円（薬剤費の75％）にも健康保険の３割負担（２２５円）がかかるため、自己負担額は合計で５００円となる。現行の３００円の約１・７... Fri, 06 Feb 2026 15:50:34 +0900 解説 政策調査部 https://www.hokeni.org/docs/2026020600011/ 　解散総選挙は１月27日公示、２月８日投開票となった。 　診療報酬本体改定率が30年ぶりに＋３％台となった裏で、２０２５年12月19日、自民党と日本維新の会は医療費を年１８８０億円削減することで合意した。この内容を含んだ大臣折衝事項（厚労大臣・財務大臣）が12月24日に発表され、かつてない数の社会保障費削減・患者負担増策が提示された（表参照）。 ＯＴＣ類似薬の患者負担増 　最も注目すべきはＯＴＣ類似薬77成分について、薬剤費の４分の１を「特別の料金」として患者から徴収する案だ（２面参照）。 　日本維新の会が石破政権時代から連立にあたり強く要求してきた事項で、公的保険の自己負担が３割、２割、１割の患者は、「特別の料金」に係る消費税も含めると、それぞれＯＴＣ類似薬の薬剤費が５割、４・25割、３・５割に増加する。 　長期収載品を希望する場合の選定療養費とは異なり、ＯＴＣ類似薬の処方については患者に選択肢はなく、追加費用の徴収を説明できる合理的な理由は全くない。対象薬剤を使用する患者には影響が大きいにもかかわらず、これによる医療費削減額は９００億円、... Fri, 06 Feb 2026 15:33:00 +0900 解説 政策調査部 https://www.hokeni.org/docs/2025122300010/ 　政府は12月19日、２０２６年度の診療報酬改定で、「本体部分」を３・09％引き上げる方針を固めた。うち物価対応に１・29％、賃上げ対応に１・７％を充当する一方、外来・在宅の適正化、一般名処方加算の見直し等で、マイナス０・15％との見方がある（表参照）。　 　本体部分の医科、歯科、調剤の改定率は不明だが、従来の配分比率１対１・１対０・３は維持される見通しだ。 　前回２０２４年度改定では、本体部分を０・88％引き上げる一方、薬価をマイナス１％とし、全体の改定率は０・12％引き下げた。全体のプラス改定は、消費税への対応が引き上げ要因となった２０１４年度改定以来、３％超となるのは30年前の１９９６年度改定の３・４％以来となる。 前回改定で深刻な経営難に 　２０２１年度後半頃から本格化した物価高騰に２０２２、２０２４年度の診療報酬改定率が追い付かず、医療機関の経営状況は厳しい。 　２０２４年度改定では、内科の医療機関を狙い撃ちにし、「生活習慣病を中心とした管理料・処方箋料等の効率化・適正化」として本体から０・25％を引き下げた。具体的には、脂質異常症... Fri, 26 Dec 2025 12:13:23 +0900 解説 審査指導対策部 https://www.hokeni.org/docs/2025092600066/ 　医師の業務と言えば臨床だが、切っても切れないのが文書作成業務だ。診断書の発行（医師法）やカルテ開示（厚生労働省の「診療情報の提供等に関する指針」や日本医師会の「診療情報の提供に関する指針」）は特別の理由がない限り拒否できないとされている。 　診断書といっても、「診断書」そのものだけではなく、感染症から回復したことを学校や職場に提出する証明書、就業・就学に際して提出を求められる診断書など、幅広い。診断書は一般的に自費扱いとなるが、中には無償交付とするものや保険診療等で請求する文書も一定数存在する。療養担当規則等を基に、医療機関で取り扱う書類の費用について紹介する。 1.自費扱いとなる診断書 　医療機関で発行する診断書、証明書については一部を除き、患者から・・・ 　記事全文は、《会員専用ページ》をご覧ください。 会員ページの閲覧には、IDとパスワードの入力が必要です。 会員医療機関の方は、事務局（03-5339-3601）までお問合せください。 Fri, 26 Sep 2025 11:29:00 +0900 解説 経営税務部